イラン核協議最終合意の意味
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イランのウラン濃縮に関する最終合意の肯定的・否定的評価
イラン核協議最終合意の意味(1)肯定的評価と否定的評価
政治と経済
山内昌之(東京大学名誉教授/歴史学者/武蔵野大学国際総合研究所客員教授)
2015年7月15日、P5プラス1(国連安保理常任理事国5カ国とドイツ)はウィーンで、イランとの間にウラン濃縮の中止に関する最終合意を結んだ。包括的共同行動計画(JCPOA)と呼ばれるもので、イランの核開発計画の減速によって、核兵器生産の可能性を現在の2カ月から1年に引き延ばしたことになる。しかし、この最終合意にはさまざまな評価があると歴史学者・山内昌之氏は言う。今回はその肯定的評価と否定的評価について解説する。(前編)
時間:9分41秒
収録日:2015年8月5日
追加日:2015年9月3日
カテゴリー:
≪全文≫

●イランとウラン濃縮中止の最終合意が成立


 皆さん、こんにちは。

 2015年7月15日にオーストリアのウィーンで、いわゆるP5プラス1、すなわち国連安保理常任理事国である5カ国とドイツを加えたグループが、イランとの間にウラン濃縮の中止に関わる最終合意を結びました。これは、正しくは包括的共同行動計画、Joint Comprehensive Plan of Action(JCPOA)と呼ばれるものであります。イランの核開発計画の減速、すなわち遠心分離機を今の3分の2に縮減すること、イランが保有する濃縮ウランの98パーセントの削減、核の研究、原子力の高度な研究に関して、10年から15年間の制限を設けること。こうしたことによって、イランの核兵器生産の可能性は、このままでいけば2カ月で原爆ができるとされていたものが、1年に引き延ばしたことになるというのが、今回の成果の骨子であります。

 この見返りとして、イランは、しかるべきモニター(査察や検査)を段階を踏んでクリアすれば、年内にもおよそ1500億ドル以上の海外で凍結されている資産が自由に使えるようになる、すなわち、凍結資産の解除が予定されています。


●肯定的評価:核問題唯一の現実的外交解決


 しかしながら、この最終合意の意味については、肯定的評価から否定的評価に至るまで、さまざまな解釈があります。まず肯定的評価について述べたいと思います。

 この包括的共同行動計画、いわゆる最終合意は、イランの核問題に関する唯一の現実的な外交的解決として評価する声があります。すなわち、これまでのアメリカの採っていた封じ込め政策は成功せず、むしろ逆効果だったという考えです。イスラエルやサウジアラビアのようなウラン濃縮の中止、いわゆるゼロ濃縮という考え方や、核関連施設の全面的な閉鎖は、決して現実的な選択(オプション)ではなかったということです。しかも、軍事的なオプションは、イランの核兵器所有を2年から3年遅らせるだけにすぎません。結局は、イスラエルやアメリカで巷間言われるほどの実効性に乏しいことが分かってきています。

 制裁の解除によって、イランにはメリットがずいぶんと出てきます。すなわち、イランの石油輸出量は、半年で今の倍に増えると見込まれています。そして、今後5年間の経済成長は、アリ・ハメネイ最高指導者の言うところ...

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