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●イランとウラン濃縮中止の最終合意が成立

　皆さん、こんにちは。

　２０１５年７月１５日にオーストリアのウィーンで、いわゆるＰ５プラス１、すなわち国連安保理常任理事国である５カ国とドイツを加えたグループが、イランとの間にウラン濃縮の中止に関わる最終合意を結びました。これは、正しくは包括的共同行動計画、Ｊｏｉｎｔ　Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ　Ｐｌａｎ　ｏｆ　Ａｃｔｉｏｎ（ＪＣＰＯＡ）と呼ばれるものであります。イランの核開発計画の減速、すなわち遠心分離機を今の３分の２に縮減すること、イランが保有する濃縮ウランの９８パーセントの削減、核の研究、原子力の高度な研究に関して、１０年から１５年間の制限を設けること。こうしたことによって、イランの核兵器生産の可能性は、このままでいけば２カ月で原爆ができるとされていたものが、１年に引き延ばしたことになるというのが、今回の成果の骨子であります。

　この見返りとして、イランは、しかるべきモニター（査察や検査）を段階を踏んでクリアすれば、年内にもおよそ１５００億ドル以上の海外で凍結されている資産が自由に使えるようになる、すなわち、凍結資産の解除が予定されています。

●肯定的評価：核問題唯一の現実的外交解決

　しかしながら、この最終合意の意味については、肯定的評価から否定的評価に至るまで、さまざまな解釈があります。まず肯定的評価について述べたいと思います。

　この包括的共同行動計画、いわゆる最終合意は、イランの核問題に関する唯一の現実的な外交的解決として評価する声があります。すなわち、これまでのアメリカの採っていた封じ込め政策は成功せず、むしろ逆効果だったという考えです。イスラエルやサウジアラビアのようなウラン濃縮の中止、いわゆるゼロ濃縮という考え方や、核関連施設の全面的な閉鎖は、決して現実的な選択（オプション）ではなかったということです。しかも、軍事的なオプションは、イランの核兵器所有を２年から３年遅らせるだけにすぎません。結局は、イスラエルやアメリカで巷間言われるほどの実効性に乏しいことが分かってきています。

　制裁の解除によって、イランにはメリットがずいぶんと出てきます。すなわち、イランの石油輸出量は、半年で今の倍に増えると見込まれています。そして、今後５年間の経済成長は、アリ・ハメネイ最高指導者の言うところ...