●イランとウラン濃縮中止の最終合意が成立
皆さん、こんにちは。
２０１５年７月１５日にオーストリアのウィーンで、いわゆるＰ５プラス１、すなわち国連安保理常任理事国である５カ国とドイツを加えたグループが、イランとの間にウラン濃縮の中止に関わる最終合意を結びました。これは、正しくは包括的共同行動計画、Ｊｏｉｎｔ Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ Ｐｌａｎ ｏｆ Ａｃｔｉｏｎ（ＪＣＰＯＡ）と呼ばれるものであります。イランの核開発計画の減速、すなわち遠心分離機を今の３分の２に縮減すること、イランが保有する濃縮ウランの９８パーセントの削減、核の研究、原子力の高度な研究に関して、１０年から１５年間の制限を設けること。こうしたことによって、イランの核兵器生産の可能性は、このままでいけば２カ月で原爆ができるとされていたものが、１年に引き延ばしたことになるというのが、今回の成果の骨子であります。
この見返りとして、イランは、しかるべきモニター（査察や検査）を段階を踏んでクリアすれば、年内にもおよそ１５００億ドル以上の海外で凍結されている資産が自由に使えるようになる、すなわち、凍結資産の解除が予定されています。
●肯定的評価：核問題唯一の現実的外交解決
しかしながら、この最終合意の意味については、肯定的評価から否定的評価に至るまで、さまざまな解釈があります。まず肯定的評価について述べたいと思います。
この包括的共同行動計画、いわゆる最終合意は、イランの核問題に関する唯一の現実的な外交的解決として評価する声があります。すなわち、これまでのアメリカの採っていた封じ込め政策は成功せず、むしろ逆効果だったという考えです。イスラエルやサウジアラビアのようなウラン濃縮の中止、いわゆるゼロ濃縮という考え方や、核関連施設の全面的な閉鎖は、決して現実的な選択（オプション）ではなかったということです。しかも、軍事的なオプションは、イランの核兵器所有を２年から３年遅らせるだけにすぎません。結局は、イスラエルやアメリカで巷間言われるほどの実効性に乏しいことが分かってきています。
制裁の解除によって、イランにはメリットがずいぶんと出てきます。すなわち、イランの石油輸出量は、半年で今の倍に増えると見込まれています。そして、今後５年間の経済成長は、アリ・ハメネイ最高指導者の言うところによれば、およそ年平均８パーセントになるだろうと考えられています。それだけではなく、イランのＧＤＰは、向こう１０年で、今のサウジアラビアやトルコを抜くような非常に高い数字を出すと考える人も現れています。これによってイラン・イスラム共和国の体制が解放されて、市民の中に親欧米感情が培われ、増進されることを期待する人も居るわけです。
しかしながら、忘れてはならないことは、イランの市民たちは、単純に核の保有に反対する人たちではないということです。このあたりが、日本の市民と違うところであります。
イランの市民たちは、この最終合意によって、６０００基の遠心分離機の所有が認められたことを歓迎しています。さらに、あの広大なイランという国の中で、知られざる核兵器開発工場があることは、周知の通りであります。この核兵器開発工場が研究所として維持されることが一部について認められたということは、イランがその気になれば、１年間で広島型原爆を開発することにつながるということなのです。あえて申しますと、最終合意において、アメリカをはじめとする欧米諸国、プラス中国とロシアは、イランが核兵器の開発は可能である、あるいは、その意欲について無視しないということを黙認したことになるのです。
●否定的評価：ＧＣＣ諸国との関係が厄介に
続いて、こうしたことに関連して、否定的な評価というものがあります。この最終合意は、アメリカやＥＵとの関係を正常化することは間違いないでしょう。しかし、同時に確実なのは、イスラエルやサウジアラビアをはじめとするＧＣＣ諸国（湾岸協力機構の国々）との関係を、ますます厄介なものにするということであります。
インドやパキスタンのように、事実上核保有を認めざるを得なかった国々とは違いますし、イスラエルのように、核を持つとも持たないとも明言していない国とも違います。
核を持とうとしている意思、あるいは、核開発が可能であるというところに到達した国のことを専門用語で言うところの「Ｎｕｃｌｅａｒ ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ ｓｔａｔｅｓ」という核の敷居を設ける特殊な地位、すなわち核敷居国というのですが、ともかくイランは、そうした特殊な地位をここで事実上認められたと言ってよろしいかと思います。
しかしながら、西側には、イランの人権問題やアラブ世界への干渉政策はそのまま放置した上で、こ...
