●戦後の国際秩序は「復讐のサイクル」を遮断するためにつくられた
―― よろしくお願いいたします。
船橋 よろしくお願いいたします。
―― ぜひともお伺いしたいのが、今、世界の秩序がものすごく変容しているというか、激変期に入ってきているということについてです。ぜひ、先生なりの見方を教えていだたければと思います。
船橋 なかなか難しいですね（笑）。世界の秩序は、アメリカが戦後つくってきたものです。特に大きかったのは、サンフランシスコ講和条約じゃないかと思います。1951年に49カ国、日本を除くと48カ国で講和をしたわけです。その時、アメリカ側のジョン・フォスター・ダレスをはじめとする人たちによってつくられたものは、第1次世界大戦後のヴェルサイユ講話条約に何らかの形で非常に関係しています。
ヴェルサイユ講話条約は戦争の後、「平和をつくるんだ」という意気込みで取り組んだものだったのですが、結局その後ナチスが台頭して、「危機の20年」といわれるように、もう一度戦争を招いてしまいました。アメリカにとって、その慙愧（ざんき）の念というか、反省というのはやはりものすごくあって、それを教訓にすると、復讐のサイクルをつくっちゃいけない、ということになります
―― 「復讐のサイクルをつくっちゃけない」ですか。
船橋 それまでは勝ったか負けたかが全てでした。勝った方は負けた方から賠償金を取り立てる。お金が払えなかったら、その代わりに何か資源を確保したり、進駐軍を出して、その地をさらに確保する。そういうことをしたわけです。ラインラント進駐にしても同様です。しかしそうした結果、ドイツは結局、賠償金を払いきれなくなってハイパーインフレーションを起こし、中産階級が脱落してナチスが台頭しました。
そのため、サンフランシスコ講和条約の際に、アメリカは日本に対し、「日本は確かにものすごく侵略したので、アジアの国々に対して賠償の義務はありますよ」ということを確認しつつ、「ことアメリカと日本の関連についていえば、われわれは賠償を取り立てないですよ」と言ったのです。「日本もいろいろ、アメリカとの戦争で損害を被っているから、日本の請求権だってあり得えるんだけど、それはお互いやめましょう」、ということです。こうして請求権を相互で放棄しようというのが、サンフランシスコ講和条約の一つの大きな発想、思想、礎だったと思うのです。だからこそ、あの時点からずっと、日米関係も信頼と和解という形でつくり上げられてきました。こうした経緯のもと、国際秩序があるわけです。
●国際秩序が乱れると、力が強い者が発言力を持つようになる
船橋 この状況が現在、変わってきています。例えば最近では、韓国の文在寅政権はサンフランシスコ講和条約に連なる請求権の合意に対して、「いや、個人の請求権というのは、チャラにできるものではありませんよ。これはずっと権利があるものですよ」というような言い方で主張をしています。最高裁もこれに基づいて、「その通り。今からでも取り立てるべき。政府は何をやっているんだ」という考えを表明しています。司法当局から政府に、取り立てとその現金化が指示される、こういうところに来てしまっているわけです。
そうなってくると、国と国との条約や約束事はどうなるんですかという話になります。韓国は、「いや、当時は朝鮮戦争での被害を受けて、韓国は弱く貧しかった。だから経済協力5億ドルで、協定に判子を押さざるを得なかった。しょうがなかったんだ。今はもう強くなったんだから、もっと言わしてくれ」と言っているのです。
気持ちは分からないわけではありません。だけど、力が付けばルールは変えていいんだ、力がつけばこれまでの約束事の変更を要求し、それをゴリ押しするんだというようなことになった場合、国際秩序は保てなくなります。
これは韓国だけの問題ではありません。韓国の方々の気持ちは分からないわけではないのですが、それではロシアがクリミア半島を、いざというときに「ウクライナは弱っちゃったから、これを取ってしまえ」と考えている今の状況はどうでしょうか。あるいは、中国が南シナ海の暗礁を埋め立てて島にし、滑走路を造ってミサイルやレーダーなどの装備をするということも起きています。こうしたことがどんどん起こってくると、国際秩序は、ものすごく乱れるし、国際秩序が乱れると、結局力が強い者が発言力を持つようになります。
●強いものが発言力を持つ、地政学的状況に
船橋 2010年に、ASEAN地域フォーラムがハノイで開かれました。少し前の話ですが、この時に南シナ海の領土問題がテーマとなった際、ASEANの国々は中国に対し、改めて問題を提起し抗議すると主張しました。それに対して、中国の楊潔チ外務大臣は、ASEAN諸国をにらみつけ...
