国家のリーダーが肝に銘ずるべき鉄則には3つの次元がある - 山内昌之 | 教養動画メディア『テンミニッツ・アカデミー』

「自国ファースト」でない主権独立国家などはあり得ない。日本もその例外ではないが、日本には日本の自国ファーストとグローバル・イシューのバランスの取り方があるはずで、それはアメリカの戦略とは異なるものだ。重要なのは、リーダーは国家戦略、総合政治戦略、戦術という3つの次元で考えるべきということ、その際に本質・実体・現象をらせん構造で結びつけていくべきだということである。（全3話中第3話）

時間：11分34秒
収録日：2020年7月17日
追加日：2020年9月7日

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≪全文≫

●日本としての自国ファーストとグローバル・イシューのバランス

　皆さん、こんにちは。

　前回は、日本もせんじ詰めれば自国ファーストの国だと、ややショッキングな表現をいたしましたが、要するに私の言いたいところは、自国ファーストでない国というのは、主権独立国家としてはあり得ない。ただ、それが極端かどうか、あるいはグローバル・イシューとのバランスを失しているかどうかという違いであります。

　この点において、日本はどの政権であっても、これは民主党政権下の首相であっても、基本的には野田佳彦元総理や、あるいは現在の安倍晋三総理にしても、この2人が自国ファーストでない、または自国ファーストであるというようなことに関して2人とも、つまり日本の総理大臣は基本的にそういう普通の良識的な首相であるならば、この自国ファーストとグローバル・イシューのバランスを取っているということを言いたかったのです。

●WHO拠出金に見る日米の国家戦略の違い

　これとドナルド・トランプや習近平両氏のような立場を比較しても、それは違うというのはまったくその通りであります。日本はそれでもこのバランスの中でWHOへの拠出金というのは拒否しないし、代わりに実際日本は、そこが日本のある意味では巧みなところだと思いますが、日本はただの善人、ただの善意あふれる国家ではない。それはやはり日本もまたこの厳しい国際関係に生きている以上、WHOに拠出金は拒否しない。それは国連分担金を拒否しないのと同じである。代わりに日本は発言権を持つ。発言権をできるだけ大きく確保する。こういう道を選んでいるということです。

　WHOが中国の影響下にあることはほとんど明白でありますが、アメリカが考えたのは現状のままWHOと関係を続けるのは、アメリカにとってデメリットが大きいと判断したからなのでしょう。日本にとっては、これは留まる方が自国にとってトータルメリットがあると判断したから残るということです。日米同盟関係といっても、日本とアメリカはそこにおいてグローバル・イシューに関して、判断が違う部分が出てくるのは当然のことです。日本はリスクやコストを比較して、自国の利益が大きい道はどれかを判断した。そのとき、アメリカと違ってWHOに留まる道を選んでいる。これが国家戦略というものなのです。