●米中対立の行方は？
―― まさに米中対立についてなのですが、アメリカはこのままもう、中国に対して厳しいまま突っ走るのでしょうか。この点は、どう分析していらっしゃいますか。
岡本 2018年10月に、マイク・ペンス副大統領は反中演説、つまり激烈な中国批判演説をしました。さらに2019年10月24日には、もう1回やりましたよね。そこでは論調が一段トーンアップしていますし、はっきりと「中国はアメリカにとっての経済的・戦略的ライバルである」と言い切っています。もちろん、「中国が態度を改めてくれれば、仲良くしてあげよう」というメッセージが最後についていましたが、しかし、あそこまで完全に袂を分かち、「中国はわれわれと異なる価値を有した国だ」と宣言したのは、大きな事実です。
さらにいえば、今の中国に対するアメリカの警戒心・恐怖心は、ペンス副大統領だけのものではなく、共和党を超えて、アメリカというインスティテューション（institution）、アメリカという国家全体の認識になってきてしまったと思います。
経済の方については、アメリカも相当な返り血を浴びて、損しています。そのため、この点ではどこかで手を握ると思いますよ。特にトランプ大統領は、全てを選挙の観点から考えていますからね。今のように中国と喧嘩したままでは、選挙の票にはあまりつながりません。彼は、「どうだ、こういうことができたぞ」「俺のおかげでこんなに良い協定や約束ができたんだ。中国はこんなに譲ったんだぞ」と、実際にはたいした譲歩でなくても、中国との交渉を政治的な材料として、選挙に有利になるよう役立てようとするでしょう。
だから僕は、米中の経済摩擦自体の行方は深刻ではありますが、果ては決着するだろうと思っています。ただ残された、安全保障上の政治的・戦略的・文化的・人権的条件や、香港・台湾についての立場については、アメリカと中国が今までのように平和で安定的な関係を築くのは難しいのではないかと思っています。
●アメリカにとっての先端技術産業は死活問題である
伊藤 今のテーマもその通りだと思うのですが、気になるのは、経済のなかでもトランプ大統領が始めたいわゆる貿易戦争です。中国が輸出でけしからんことをしているとか、アメリカが損しているとか、これは何らかの形で次第に収まるかもしれません。ただ、これによって引き起こされてしまった...
