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●日本企業の問題点

岡本　もう１つ言いたいのは、企業が早く目覚めて、内部留保よりは新しい投資に使うべきだということです。これまで、新規投資は減価償却の範囲内にとどまっているのです。

伊藤　おっしゃる通りです。

――　日本企業について伊藤先生にご意見を伺って、それで終わりにしようと思います。今、岡本先生から日本企業がこれからすべきことについてお話しいただきましたが、伊藤先生はどう思われますか。

伊藤　いろいろな議論があります。少し語弊がある言い方かもしれませんが、日本の企業、特に大企業は優秀な人材とお金を抱え込んでしまって、外に出していません。本来どこの国を見ていても、お金は回っています。そのため、新規のところに回っていくような形にならなければいけません。そういう意味では、日本企業はお金を抱え込むことに対して、もっと投資しましょうというよりは、もう少しいろいろとシステムを検討したり、変化といったものが必要だと個人的には思います。ただ、それをどうしたらいいのかということは、よく分からないというのが現状です。

　企業の人たちと議論をするといつもすごく感じるのは、基本的な経営方針としては、私からも違和感のないことを描いているのですが、そこに向かっていくスピード感が足りないということです。今の中国やアメリカが1年かけて行っていることを、10年かけるようなペースになっています。だから、そういう意味では、危機感を持っているかどうかというのが重要な気がしますね。

●日韓関係は最も困難な問題である

伊藤　先ほどのアジアのお話の中に関連して、日韓関係というのはいかがでしょうか。どうしたら良いのか、どうなっていくのかという問題です。

岡本　韓国は大事な国です。だけど難しいですね。日本が抱える外交課題の中で、最も難しいのは、韓国との関係じゃないですか。韓国以外の国の場合、相手の意図が大体分かります。中国ですら、2005年、2012年と大規模な反日デモが起こりましたが、それぞれ意図が分かるものでした。あれは政府が裏でそそのかしていたという証拠が出てきています。特に2005年のデモは、日本の安保理常任理事国入りキャンペーンに対し、その動きを潰すためになされたものでした。「これほど日本は若者たちに嫌われている国なんだ」ということを世界中に伝えたかったのです。

　このように「なぜこの政...