≪全文≫

●制裁への対抗措置として、日本との平和条約交渉を中断

　皆さん、こんにちは。

　前回までウクライナ戦争について語ってきましたが、（この問題についての三つ目の観点として、）日本の立ち位置について少し触れる必要があると思います。

　今回のウクライナ戦争は、ウクライナとロシア、あるいはNATOとロシアという対立軸の下で展開されています。国際的な枠組みという点においてみてみると、ロシアに対する経済制裁、あるいは金融制裁が科せられているという現実があります。この点で、G7の一員である日本もまた、ロシアに対する制裁に加わり、かつての日本よりも、はっきりと決意を込めてこの制裁を実行していることを、岸田政権からは感じます。

　ここでロシア側からの視点を見てみましょう。シベリアの軍管区に極東軍管区があります。この極東軍管区からシリアに兵員が派遣されたり、あるいはウラジオストックから艦隊が派遣されています。ヴァリャーグという旗艦が地中海から指揮したように、目下のウクライナにおける非常に不利な戦況を増援するために、極東軍管区などからも、ウラジオストック経由で兵員や部隊、武器の配置転換が行われていると伝えられています。

　この場合、彼らは宗谷海峡あるいは津軽海峡を通ります。そのため、津軽海峡や宗谷海峡を監視している日本側の非常に優れたレーダー探知網に子細を把握されていると考えるべきでしょう。その積載物などの情報は当然アメリカなども共有し、アメリカを介して、ウクライナ政府やウクライナ国防軍に伝えられていることは、全く明らかです。こうしたことを一つとっても、ロシアからすれば、日本はウクライナに対して加担しており、制裁行為だけではなく、軍事的な行為にも手を貸していると考えるのが国際的常識です。

　こうした観点から、ロシアは日本との平和条約交渉を中止すると通告してきました。これはロシアからすれば当然のことです。もちろん日本からすれば、不法占拠した北方四島に関する継続協議の問題解決によって、日露の平和条約締結を目指すという日本国民、日本政府の基本的な立場を無視したロシアの姿勢に対して抗議はします。しかし、日露関係は政治、経済ともに、制裁から自由ではないので、しばらく私たちはこの北方四島を軸とした日露関係の正常化あるいは発展については、やや悲観的にならざるを得ません。平和条約交渉の打ち...