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●日本の防衛努力強化をいかに行うか

　トランプ新政権に対して、安倍晋三総理はとりあえずのところ、非常にうまく関係をマネジメントしたと思いますが、やはりもう少し日本も「防衛努力をしろ」ということになるのは、遠からずほぼ確実だと思います。

　今の日本の防衛予算は年間5兆円ほどですが、前年比で約0.8パーセント増だと多分説得力がないのです。前年比4～5パーセント増ほどだと考えると、4パーセントで2,000億円で、5パーセントで2,500億です。F35だと1機185億円ぐらいですから、だいたい10機買うと予算がなくなってしまいます。

　それとも、半分ぐらいは防衛装備の共同開発に使うのか。あるいは残りの半分をサイバー・セキュリティーに使い、それこそNational Security Agency（国家安全保障局）のようなものをつくることなどが考えられます。今は、そういうところに差し掛かってきているのでしょう。それをやるためには、今の技術革命を本当にきちんと理解した、個人ではなくグループが必要だと思います。

　もし安全保障の領域でそういうことをやるのなら、必要なのは軍事研究ではないと私は思います。それはむしろ民生用にも使えるようなところでしょう。そう考えると、例えば、半分の1,000億円をどう使うのか。アメリカでいうと、DARPA（国防高等研究計画局）のようなものを、どう作って運用していくのか。National Security Agencyをつくるとすれば、そのタイプのことが分かっている人に、どうやってそれをつくらせていくのか。ある意味で今、その非常に重要な機会に差し掛かっているのではないかと思います。

●科学技術を見通した人材の優遇が必要

　すでに日本は、（戦闘機を）国内で調達するよりもアメリカから買ってくる方が大きいわけです。ここでまた1,000億円をボーンと積み上げるとなると、アメリカにとってはますます良いお客さんになりますが、それだけということになりかねません。

　そういうことから考えても、CTOやNational Technology Officerのような人が必要だという気がして、しょうがないのです。私は結構オプティミスト（楽天家）で、「部署をつくれば人は育つ」と考えています。部署をつくらなければ人は育ちませんけれども、部署をつくれば10年もたつと人は育ってくると思います。

　しかし、やはり日本は平等主義がすごい。これは、そういう社会が良いと日本人が選んだ...