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●「中国経済はもう終わり」は浅見。日本の戦後史に学べ

──　丹羽前中国大使は、伊藤忠商事株式会社を代表取締役社長として再建し、取締役会長・相談役を務められ、伊藤忠時代に何度も中国に足を運び、６大商社の中で一番大きい投資のポジションを採られました。そして初の民間出身駐中国大使になられ、おそらく歴代の大使で初めて、数字で照合するかたちで改革開放の中国と戦後復興の日本を比較して、「今の中国は１９５５年から１９７３年の日本の戦後復興と同様の段階であり、そう簡単に中国のバブルは崩壊しない」という主旨のことを語られています。このあたりからお話をお聞かせいただければと思います。

丹羽　中国の約３０年間（改革開放後の１９７８年～２０１０年）の経済成長率（実質ＧＤＰ成長率）は平均１０パーセントでした。これが最近９パーセント、８パーセント、７．４パーセント（２０１４年上半期）となって、今はもう早晩６パーセント程度までいくのではないか、中国経済もいよいよ終わりかというような論調が、今、日本の国内で、メディアをはじめ、学者の中にも出てきました。しかし「ちょっと待ちなさい」と私は言いたい。そういうことを言っている人は、もう少し日本の経済を学ぶべきでしょう。そのうえで、中国だけがなぜそうなるのかということを考えなければいけないと思います。

　中国は日本よりも大きいですから、日本の通りにはいかないにしても、大きいということは深いし、広いのです。ですから、中国の場合、もし成長率が１０パーセントから８パーセント、あるいは７パーセントになるとして、それは日本ほど急激ではありません。なぜなら、西に非常に深いし、沿岸も広いですから、もっとじわじわとした動向になります。日本で１５年間続いたものであれば３０年ぐらいは続くのではないか。一度、そういう目で日本の経済を見てみたらいいのです。

●今の中国は４０年前の日本。しかも規模が桁違い

丹羽　私はもともと資本主義の発展段階説という立場を採っていますので、その観点から、ある仮説を立てました。つまり、経済は最初のうち急速な勢いで成長するが、途中から市場経済に移行し市場の中心が輸出産業から国内産業になってくると、経済成長は非常に落ち着いて安定する。経済規模は大きくなるが、成長率は輸出中心の時代ほど急激ではなくなるだろう。このような仮説です。その仮説...