「イスラム国」の本質と将来
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日本は中東・イスラム世界にどう向き合うべきか?
「イスラム国」の本質と将来(4)日本は「イスラム国」に対して何をすべきなのか
山内昌之(東京大学名誉教授/歴史学者/武蔵野大学国際総合研究所客員教授)
中東への人道支援は果たしてテロを助長することになるのか。報道や学問の自由と安心立命は、どこで折り合いがつくのか。また国家はこの問題にどこまで関与できるのか。さまざまな意見、思惑が交錯する中、歴史学者・山内昌之氏が中東・イスラム世界に日本がどう向き合うべきか、一筋の道を示す。(2015年2月16日開催 日本ビジネス協会インタラクティブセミナー山内昌之氏講演 “「イスラーム国」の本質と将来 第一次世界大戦勃発100年から第二次世界大戦終結70年への徒花“、全6話中第4話目)
時間:16分43秒
収録日:2015年2月16日
追加日:2015年3月4日
≪全文≫

●中東人道支援が軍事に転用されるという誤解

 
 私たちにとって語るべきことは、「イスラム国(IS)」の奴隷制の問題やその他たくさんあるのですが、それはまた後ほど時間があればということにします。いま必要なのは恐らく、日本とISの関係をどのようにすべきなのか、ということだと思います。

 日本は簡単に言うと、こうした理屈におびえて中東人道支援をやめるべきなのか。言葉尻を捉えたり揚げ足を取るようで恐縮ですが、事実として報道され、かつNHKで党首の発言として公式に出ているので、挙げざるを得なかったのが、先ほど申した小沢一郎さんの発言です。こうした人道支援でも後方支援に当たるものだからやめるべきだという発言、あるいは、殺害の責任は全て安倍首相にあるという議論。これは既に申したように、シリア難民で困窮を極めているヨルダンをはじめとする国への人道支援が、軍事に転用されるとストレートに考え、誤解している点に間違いの根拠があるのです。


●中東の心臓部ヨルダンの困窮


 ヨルダンのGDPの成長率は2009年の5.5パーセントから13年には2.8パーセントに下がり、最近の歳入はGDP比で24パーセントなのに債務は80パーセント以上に及んでいる、というのが現実です。人口630万人を抱えている国の中に、イラク人難民が40万人いて、70万人のシリア人難民も加わっている。そしてさらに増え続けている国なのです。

 また、ヨルダンの位置を考えてみましょう。ヨルダンの北にレバノン、シリアがあり、東にイラクがあり、南にサウジアラビアがあり、西にイスラエルとエジプトがある。正に中東のへその緒であり、心臓部なのです。しかも、この王政国家は常に人口の70パーセントのパレスチナ人難民を抱えてきている国家です。こうした国が、中東においては安定した内政と外交を誇り、日本とも長期にわたり友好関係にあり、かつ皇室の縁においても、ハーシム王室と日本の皇室は長い間のちぎりもある。こうした王朝国が崩壊していくのは、次にサウジアラビアをはじめとするGCC(湾岸協力会議)に加盟する王朝国家へも波及していくことになります。


●中東安定のために日本の人道支援は不可欠

 
 ということは、どういうことかと言うと、わが国における85~90パーセントにもなろうとしている中東への石油依存構造が、根底から覆されかねない、そ...

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