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●連立協議を断念したメルケル氏が選べる「三つの道」とは

　今日はドイツ政治の話をしますが、サブタイトルとして「連立協議はなぜ難航するのか」と付けました。

　2017年9月の連邦議会選挙の結果、一応の勝利を収めたキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は、緑の党、自由民主党（FDP）と連立協議を続けてきましたが、2カ月ほどたったところで断念を発表しました。残された道として、社会民主党（SPD）との連立、あるいはそのための協議をどれぐらい進めるかが課題になります。

　アンゲラ・メルケル氏の前には、三つの選択肢が現れています。一つ目は「少数与党」のまま行くことです。しかし、少数与党は議会運営が非常に難しくなるので、避けたいところです。

　二つ目は「再選挙」で、これはやはりCDU・CSUもSPDもやりたくない道です。なぜならば、「ドイツのための選択肢（AfD）」が票をもっと伸ばしてしまうのではないかという危機感があるからです。

　残る一つは「SPDとの大連立協議」ですが、過去の経験からいうとSPDは連立してもそれほど有利にはなりません。ですので、この選挙でも敗北を認め、連立には加わらないと宣言していました。それでも今後、連立協議は続き、結論が出るのは早くとも2018年の2月を過ぎるのではないかと予想されています。

●ドイツの連立協議が難しくなる理由は、選挙制度

　2017年10月配信のレクチャー（「2017年9月ドイツ連邦議会選挙の総括」）で、私は連立協議は難しいということを申し上げました。

　ドイツは真面目に連立協議を行う国ですから、選挙の後、即座に政権の姿が見えることは、過去にありませんでした。「真面目に連立協議を行う」とはどういうことかというと、時に何百ページにわたる連立協議の協定書を作ることを指しています。これは、ドイツ政治あるいはヨーロッパ大陸の政治の一つの特徴といえるかもしれません。

　なぜ、そうなっているのかということに関して、大きな点を申し上げます。それは、ドイツの選挙制度が小選挙区比例代表併用制と呼ばれているものの、基本的には比例代表制であるという点です。日本の場合、併立制と呼んでいますが、基本的には小選挙区を中心とする制度です。

　比例代表制と小選挙区制は、教科書的にはしばしば「比例代表は民意の反映、小選挙区は民意の集約」といわれますが、私はこれにはあまり賛成しません。そ...