「経済発展」の検索結果

中国に対してアメリカがなぜ経済成長を放置したのかという疑問に対しては、中国が民主化すると考えたとの答えがあるが、なぜそのように思えたのか不思議だ。今となっては遅いかもしれないが、長年の経験を基にして、アメリカは...

日本経済は近年、活力低下状態に陥っている。企業行動は積極性を欠き、社内留保はGDPに匹敵する規模だ。企業の官僚性も起業家精神を阻害している。とりわけ、外国企業を受け入れようとしない日本経済の体質が経済発展を妨げてい...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、2017年7月のドイツ訪問で得た情報、知見を踏まえ、ドイツと日本の戦後復興、そして現状を徹底比較。両国は多くの共通体験を持ちながら固有の経験もしている。日本にとって、その...

2016年に女性活躍推進法が施行され、女性役員を大幅に増やしている企業もあるという。企業が人材をふるい落としていた時代は終了し、優秀な人材に選ばれる企業と選ばれない企業が二分化していくと考えられるからだ。株式会社ワ...

マレー半島からの分離独立後、指導者リー・クアンユーが行った大戦略により急成長を遂げたシンガポール。果たしてその戦略とはどんなものだったのか。そしてその結果、国民にどんな影響を与えたのか。その詳細に迫る。（後編）

一人当たり国民所得ではすでに日本を抜き去り、驚異的な経済発展を遂げたシンガポール。淡路島ほどの国土で、資源もない東南アジアの小国が、なぜ急成長できたのか。シンガポールの歴史的経緯を辿りながら、その訳に迫っていき...

前半では中国の海洋進出問題の現状を見たが、後半では解決への道を探っていく。中国の海洋進出の狙いを知り、日本の国際的な立場を分析していけば、進むべき道はおのずと浮かび上がってくるだろう。前海上自衛隊佐世保地方総監...

２１世紀を海洋の世紀と位置付け、「海洋強国」を建設すべきだと盛んに提唱している中国。彼らは、アメリカとの全面対決が避けられない海の覇権へ向かうのだろうか。前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏が中国の活発な海洋...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、戦後日本の経済復興と高度成長を、あの時代の特異な環境がもたらした成果だったと位置付ける。その上で同氏は、日本が産み出した成長モデルこそ、その後のアジア地域に広まり、...

パクスアメリカーナと呼ばれるアメリカの戦後体制は日本にどんな影響を与えたのか。日本安保条約と日本の経済成長の動向を追いながら、パクスアメリカーナの崩壊後の世界情勢にも注目する。（島田塾第１１５回勉強会　島田晴雄...

今年2019年は天安門事件から30年ということで、あの事件の意味や影響、その後の中国の体制方針や経済について解説する。天安門事件から2つの大きなテーマが導き出されると曽根氏は言う。1つは天安門事件が冷戦終焉にある種の役...

仮に朝鮮半島と台湾で大きな変化が起こったら、日本にどのような影響が及ぶのだろうか。中国との関係も含め、今後の東アジア情勢を占いながら、政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏とともに両国との付き合い方や見...

占領後の日本の戦後復興のなかで、次に取り上げるのは占領軍と政党政治の関係、朝鮮戦争の影響、日米安保条約の締結、戦後改革と民主化の底流、人口ボーナスなどだ。これらを通して、占領政策の評価と日本に蓄積していた技術・...

シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は、インドのモディ政権の「メイク・イン・インディア政策」は的を射ており、推進する上で、国内外ともにいい環境になっているという。それはなぜか。（全３話中第２話目）

ウズベキスタンはなぜ経済発展がなかなか進まないのか。その理由は、２５年目に入ったカリモフ大統領の政治方針にあると、千葉商科大学学長・島田晴雄氏は喝破する。シリーズ「ウズベキスタン訪問に学ぶ」第２回。（全３話中第...

元海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏が、アメリカが抱く東アジアの認識を解説する。アメリカにとって北朝鮮は、核保有だけでなく、その拡散が新たな懸念事項となっている。そして、年々増額される国防費を背景に、中国が展...

高度成長期を終えた中国がいま抱えているジレンマと、そのジレンマからの脱却に向ける習近平の方針などについて解説する。「巨大な隣人」中国を、日本は、世界はどう見ていくべきなのだろうか。（2017年1月24日開催島田塾第142...

日本の食産業にとっては労働生産性の向上が喫緊の課題であると、立命館大学食マネジメント学部教授の井澤裕司氏は語る。そのために重要なのは付加価値の増加だが、これには、大きなマーケットを背景に自社商品を差異化するブラ...

エスカレートする米中の対立はその舞台を「最先端技術」、すなわちイノベーション競争に置いている。アメリカはいまだ自国を「主力（Leading Player）」と考え、中国を「挑戦者（Challenging Player）」もしくは「追随する競合...

国際社会における中国の動きに注目が集まっている。新冷戦ともいわれる米中摩擦が激化する中、2021年7月に中国共産党は創立100周年を迎えた。毛沢東以来、初めて「思想」という言葉を党規約に盛り込んだ習近平。彼が唱える「中...

ロシア連邦初代大統領であるエリツィンは民主主義と市場経済を導入し、急激な体制の転換を行った。それにより政治や経済は混乱したが、次の大統領に就任したプーチンは独立勢力のようになっていた新興勢力を統制することで社会...

世界がグローバリゼーションの終わりへと進んでいる中、非常に重要となってくるのは価値観である。では今後、「新しい価値観」の世界を築くため、日本はどのような役割を果たせばいいのだろうか。ロシアや中国が今後どうなるか...

日本にとって一番の大きな問題は平和ボケである。台湾有事についてさまざまな角度から考察してきたこのシリーズで最後に問いたいのは、「自分の国を自分で守る」覚悟があるかどうかということだ。可能性が高まる中国の武力侵攻...

なぜ日中関係は上手く行かないのか、その答えは戦後の不幸な日中関係史にある。中国で歴史認識問題が噴出した経緯と契機を解説する。（全8話中第7話）

戦後日本の歴史は、日米同盟と安保条約抜きには語れない。だが、そのコストとリスクを分かつ関係は時代とともに変質し、抜本的な見直しが求められている。日米同盟の現状と今後の見通しを、星浩氏が明快に解説する。

「ガラパゴス」に象徴される内向き国家・日本。政府周辺の言動が海外の誤解を呼ぶ事態も頻発している昨今、「外への発信力」を磨く方法はあるのか。曽根泰教氏が「戦略的国際広報」の重要性を唱える。

日韓基本条約が結ばれて来年で満５０年になるのだが、ここにきていくつもの問題点が噴出した。首脳会談もできないまま、足踏み状態を続ける日韓関係の難しさを考えるにあたり、日韓条約の意義とともに、そこに秘められていた問...

１９６５年に締結した日韓基本条約は、その後、日韓両国にさまざまな波紋を投げかけた。条約締結の背景となった国際情勢、その後に噴出した諸問題など、日韓条約に関連する複雑かつ多面的状況を解説する。（シリーズ３話中第２話）

最近、日本企業のグローバル化がホットなイシューになっている。重要なポイントは、日本人、日本文化がどうグローバル化していくのかであると語る大上二三雄氏。日本の社会文化がどのように形成されてきたのか、そのプロセスを...

中曽根康弘、後藤田正晴、岸信介、そして椎名悦三郎。５５年体制には多くの“右”がいた。しかしそうした人々は、“右”であると同時にリベラルでもあった。ジェラルド・カーティス氏は、そこに今の日本の潮流との決定的な違いを見...

２００６年のＢＣＴパイプライン完成以来、３倍の経済発展を成し遂げたアゼルバイジャンは世界有数の資源国である。ヨーロッパとアジア、中東とロシアの十字路として、地政学的に古くから高い意味を持つ土地柄とともに、島国日...

「イスラム国（ＩＳＩＬ）」事件で変化したのは中東の意識ではなく、日本自身の中東への関与姿勢ではないか、と歴史学者・山内昌之氏は問いかける。「中東で愛される日本」という建前や欧米とは一線を画する安心立命の境地から...

技術革新は、経済や戦争にも大きな変化を及ぼす。例えば生産は細分化・ネットワーク化され、戦争は無人化・ロボット化していくだろう。そうなると、技術革新への対応力が、その地域の経済発展や安全保障を左右するようになる。...

「私たちが実現すべきは、日々の暮らしの省エネ世界一だ」と、株式会社三菱総合研究所理事長で科学技術振興機構低炭素社会戦略センター長・小宮山宏氏は主張する。それはなぜか。どのように省エネを進めていけばよいのか。（２...

日本が戦前に満洲で建設し、残してきた膨大なインフラが、戦後のシナの経済発展に大きく寄与し、１９６４年には大慶油田が開発された。戦後に満洲で、これだけの規模の油田が開発されているわけだから、戦前の日本は、当時、世...

戦後、アジア諸国はみな独立をしたが、あのとき日本が戦っていなければ、独立はとても難しかっただろう。その意味で、重光葵外相が開催に尽力した大東亜会議を改めて評価すべきである。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリ...

明治時代に渋沢栄一という人物が出たことが、いまの日本経済の独特な精神と形をつくったことは間違いない。渋沢は若かりし頃、旧幕府時代にヨーロッパ諸国を訪れ、フランスで初めて近代的な経済制度などに触れる。帰国後、第一...

肌で感じた現地経済の実態は、どこかモヤモヤした不透明性を持っていた。あってないがごとき公定為替レート。語られない本音。外国企業にとっての数々のリスクと魅力を多面的にレポートし、ウズベキスタンの政治・経済の将来を...

今後、生産性、付加価値を上げた企業だけが生き残る時代がやって来ると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それはなぜか。脱デフレをテーマに、伊藤氏が日本経済の現在を大胆に分析するシリーズ「脱デフレの...

地球温暖化対策は、「地球のため」ではなく「人間社会のため」だ、と国立研究開発法人国立環境研究所理事長・住明正氏は言う。それはどういうことなのか。今後われわれが取り組んでいくべき課題について、住氏に伺った。

東南アジアの小国ラオスには、まだまだ知られざる発展の可能性がある。メコン川の豊かな水をたたえるラオスは、１人当たりの年間所得が１７００ドルほどでありながら、年率８パーセントの成長を続けている。そこにはどんな可能...

ラオスを訪問した千葉商科大学学長・島田晴雄氏が、現地で出会った若手官僚や実業家とのエピソードを披瀝する。年間所得４０万円でも高級車を乗り回す官僚、見かけほどラオスが低賃金ではないことを暴露し、事業展開を妨げる頑...

ラオス政府が企業誘致を進める経済特区では、低賃金を生かした手間暇のかかる事業に可能性があるという。また、青年同盟や女性同盟といった組織が、政治・経済・社会貢献など多岐にわたって、ラオスの地域社会を束ねている。千...

ハンガリーの「社会主義体制の後遺症は相当深い」と、慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏は言う。すでに資本主義体制になってから30年近くたつのに、いったい何が問題なのか。島田氏たちはいったい誰から何を学んできたのか。島...

シリーズ最終話は東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏への質疑応答編だ。AI時代の教育についての質問に対して、柳川氏は現状の課題を挙げながら、今後求められる能力は自身の提唱する「40歳定年制」を考える...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、従来のアメリカの孤立主義およびトランプ氏の保護主義政策について解説する。トランプ氏は一国主義的方針から、TPPに反対し、また安全保障条約における米軍駐留費用負担等をや...

アベノミクスの成長戦略の一つである「働き方改革」のもと、多くの企業が長時間労働の是正を迫られている。中でもポイントとなるのは「女性活躍」である。株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長・小室淑恵氏が、世界の...

トランプ勝利同様、イギリス国民が決断したブレグジットもまた世界の予想に反していた。なぜ国民投票は行われ、採択の決め手はどこにあったのか。また、この先のブレグジット実行への道のりはどうなるのか。（2017年1月24日開催...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏による島田塾特別講演を収録したシリーズレクチャー。教科書では語りきれない歴史に埋め込まれた敗戦と占領の事実を取り上げて、なぜ日本は奇跡の再生を成し得たのか、日本は今後ど...

日本の戦後復興が一段落すると、「東洋の奇跡」と呼ばれた高度成長の時代がやってくる。今回は、日本の成長に直接結びついた二つのポイントをやや詳しく追いかけ、廃墟からの大発展の原因を分析する。公立大学法人首都大学東京...

2017年7月のドイツ訪問で多くの情報、知見を得た公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、ドイツと日本の戦後復興の経緯を徹底比較。戦後、ドイツと異なり間接占領で復興に向かった日本は、東西冷戦を経て世界における位...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、厚労省を中心に構築されてきた年金制度が、一種のギルドとして「年金村」になっていると指摘する。厚労省に対する批判は排除され、専門家に対しては十分な情報提供がなされてい...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏がドイツ訪問を踏まえ、実際に見聞した「今のドイツ」をレポートする。東西統一を遂げたドイツは再び強い国力、経済力を獲得していくが、強力な労働組合による労働者の既得権保護が...

人類の進化がもたらした現在の科学技術文明を、われわれは当然のごとく享受し、消費するばかりで振り返りを怠っている。そのことについて、人類学の立場から問題提起をするのが総合研究大学院大学長の長谷川眞理子氏だ。発展す...

現在、日本は中国に経済分野で大きく水を空けられている。中国の経済発展の基礎をつくったのは鄧小平である。鄧小平とはどのような政治家だったのか、公益財団法人松下政経塾副理事長・イマジニア株式会社代表取締役会長兼CEOの...

関帝信仰は、清朝に全盛期を迎える。その信仰がどのように広がっていったのか。シリーズ3話目では、その内容と伝播、そして中国ビジネスとの関わりについて、早稲田大学文学学術院教授の渡邉義浩氏に解説いただく。（全3話中第3...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は、2008年ごろにロシアを訪れたことがあるが、当時、プーチン大統領は「神さま」といわれるほど人気絶頂だったと言う。なぜ彼はかくも絶大な人気を誇ったのか。ソ連時代の経済低迷...

苦境に立たされている中国ではあるが、長く反植民地化されてきた歴史を踏まえ産業連関を踏まえた30年計画の経済成長戦略に基づいている。これは米国にとっては脅威であり、両国の間で覇権闘争が起きている。また、トランプ大統...

強いアメリカの退場、ロシア・中国の力による現状変更、統合を揺るがすナショナリズムの台頭とEUの直面する危機。激変する国際政治経済環境の中、「国益」の意味はかつてないほどに高まっている。本シリーズでは、東京大学法学...

イノベーションを起こすためには、知識の創造が必要である。しかし、知識はどのようにしてつくり出すことができるのだろうか。暗黙知と形式知に知識が整理された上で、それが4つの過程を経てつくられていくことが議論されるシリ...

米ソ対立の代理戦争ともいえる朝鮮戦争は、多くの国を巻き込み冷戦構造を固定化した。その中でアメリカの国際政治認識における日本の立ち位置も変化し、サンフランシスコ講和条約によって、第二次大戦の交戦国との間に講和が結...

前回提示された3つの問題のうち、今回は徴用工補償問題を取り上げる。この問題に関しては、1965年の日韓基本条約で一応の解決を見ている。しかし、韓国司法は2010年代に入って徴用工個人の請求権を認める判決を出し始め、韓国政...

中国の特徴は、人権保護や個人情報の保護よりも、国家の経済発展を優先させることで、繁栄していった点にある。こうした方針は他の新興国にも共通してみられ、今後の世界経済を考える上でも無視できない。また、中国は途上国支...

2020年の重要テーマとして二つ目に挙げるのは東京オリンピックだ。小宮山氏は、「オリンピックを持続可能社会のショーウィンドウにしよう」と考えている。そのための試みとして、例えば、新たな競技場の建設において再生鉄を利...

トランプ大統領は再選を第一の目標としているために、中国にとって交渉の余地がある相手であることを前回の講義で解説したが、アメリカには強力な対中強硬派の地盤がある。習近平体制が、経済覇権を目指す動きを鮮明にすると、...

前回は国際政治における「現実主義」と「理想主義」の対比を見たが、今回は「悲観論」と「楽観論」を考える。世界が注視する中国の動向についても、現実主義：理想主義、悲観論：楽観論を組み合わせると、4種類のシナリオが出来...

新型コロナ対策について、日本は世界の他の国々とは明確に異なる対策を取った。島田晴雄先生が、これまでの日本の手法を徹底的に検証し、どこに問題があったか、可能性はどこにあるのかを解説するシリーズ講義。日本が世界と大...

「真のやる気」というものは、簡単そうでいて、実は簡単ではない。そのことを考えるのに参考になるのが、アメリカの詩人で哲学者のラルフ・ウォルド・エマーソンが説く「自己信頼」の考え方である。エマーソンの「自己信頼」は...

およそ100年前のアメリカの大転換は、大英帝国的な国際協調主義を取るウィルソン大統領の姿勢に反発し、ヨーロッパとは異なるアメリカという自己意識を追求する人々に呼応する形で生まれた。この転換は、現代アメリカの姿勢にも...

中国は一帯一路を進め、欧州にも触手を伸ばすが、実際に海洋の覇権を握るのはアメリカである。それを牽制するため中国は中距離弾道ミサイルを用い、自由諸国は「自由で開かれたインド太平洋」構想を中国への対抗軸として機能さ...

地域研究の2つ目の題材として、近年IT産業の分野で急激な発展を見せているインドを扱う。シリコンバレーの下請けとして発展したバンガロールは、今や世界的なIT産業の中心地となり、インドの発展を牽引している。インドは若い人...

これまでイスラエル、インド、幕末から明治維新にかけての日本を地域研究した成果について講義を行ってきたが、どの講義にもキークエスチョンが設定されていた。島田晴雄氏によれば、キークエスチョンはわれわれ自身が直面して...

人新世がいつ始まったのかについては議論が分かれる。農耕革命を始まりとする説もあれば、1960年代と指摘する説もある。今回は、2020年に発表された論文で人新世開始時期の痕跡を示した3つのグラフを通して、人新世のスタート地...

南北戦争後のアメリカは、移民労働力を基盤に世界有数の工業国へと変貌する。この飛躍的な発展を可能にしたのは、アメリカ大陸の東部と西部を結ぶ大陸横断鉄道の開通であった。19世紀以降のアメリカは帝国主義段階へと入り、そ...

日本とドイツはともに第二次世界大戦の敗戦国として奇跡的な経済復興を遂げた。ドイツの場合、日本人の想像以上に、実はキリスト教の力によるところが大きかった。しかも、教会が果たした役割はとても大きいものだった。キリス...

現在このタイミングでウクライナの戦争が起こったことが、グローバリズムの転換点として非常に重要な意味を持つ。21世紀の米中覇権競争を経て、世界の構図はどのように移り変わっていくのだろうか。そして、日本がなすべきこと...

限界革命以降に登場した「新古典派経済学」。これについては、ケインズ経済学やマルクス経済学と対立するものだという誤解が現代でも非常に多い。それはなぜか。また、その具体的な中身は何なのか。新古典派の具体的なグループ...

緊張が続く米中関係は、今後どのように展開していくのだろうか。中国と台湾の政治的な節目を照らし合わせると、台湾危機も2024年以降に重大な局面が訪れる可能性が指摘されている。その局面に備え日本が取るべき対応も含め解説...

今、欧米では政治の世界で世代交代が起きつつある。それは同時に、プーチン、習近平、トランプという3人のリーダーが率いた時代の「終わりの始まり」、すなわち行く末が決しつつあるということでもある。この新しい世界への移行...

シンガポールの初代首相で、「建国の父」といわれるリー・クアンユー。1923年9月16日の生まれですから、2023年は生誕からちょうど100年となります。 今でこそ観光地としても人気が高く、清潔でリッチな印象のシンガポールで...

「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と「GX（グリーントランスフォーメーション）」におけるキーワードはともに「創造的破壊」である。これが今、日本の政策の中で非常に重要な意味を持ってきている。GAFAはDXによって...

グローバル・サウスの中でも高度経済成長を遂げているのがインドネシアだ。長期のスカルノ時代とスハルト時代を経てその後に民主化が進んだ、東南アジアで最大のイスラム教国である。また、トルコは多国間に接する地理的特性と...

第2次世界大戦後、圧倒的な経済力でアメリカ中心の国際秩序が形成された。しかし、変動相場制移行や冷戦終結などでパクス・アメリカーナが終焉すると、その後はグローバリゼーションが世界を覆っていった。そして近年、グローバ...

日本は戦後70年以上、日米安保の下で経済活動だけに注力してきた。そして1人当たりのGDPではアメリカと肩を並べるほどに急成長したものの、この「軽武装・経済優先主義」の代償として国民の安全保障への意識低下を招いた。だが...

日本人の「自然観」はなぜ変質してしまったのか。この問いに対して、1970年代以降の「大衆化」が決定的だったという浜崎氏。いったいどういうことなのか。1960年代の安保闘争や高度経済成長を経て大きく変化を遂げた日本の社会...

独立宣言と独立戦争を経てアメリカ合衆国を構成したのは13の植民地だった。入植の経緯も文化もバラバラな13の州は、当時それぞれ独立した国として機能していたため、国家間の条約として「アメリカ合衆国憲法」を起草する。その...

アメリカには共和主義と自由主義が並立している。共和党と民主党の二大政党は、それを象徴する存在である。しかし南北戦争の前は、国家主義がフロンティア精神を誘発し、権力者が弱者をないがしろにしていた。南北戦争はアメリ...