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黒字申告割合が3割―日本の納税企業率の驚異的な低さ

法人税改革の三つの論点

曽根泰教
慶應義塾大学大学院教授(政策・メディア研究科)
情報・テキスト
出典:「平成25年会社標本調査結果」国税庁ホームページ
(http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2013/pdf/kekka.pdf)より
日本企業の黒字申告割合は3割に満たない。国の歳出増大が続く中、法人税増収のための活路はどこにあるのか。国と企業、政治と経済の間に横たわる「法人税改革」に必要な三つの論点を曽根泰教氏が見抜く。
時間:06:33
収録日:2014/05/28
追加日:2014/08/01
出典:「平成25年会社標本調査結果」国税庁ホームページ
(http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2013/pdf/kekka.pdf)より
日本企業の黒字申告割合は3割に満たない。国の歳出増大が続く中、法人税増収のための活路はどこにあるのか。国と企業、政治と経済の間に横たわる「法人税改革」に必要な三つの論点を曽根泰教氏が見抜く。
時間:06:33
収録日:2014/05/28
追加日:2014/08/01
≪全文≫

●実効税率引き下げだけを議論することの無意味


 今回は、法人税改革についてお話しいたします。

 法人税に関して現在議論があるのは、日本の実効税率が高いということ、これを諸外国並みに引き下げるべきだということ、この点が議論されています。しかしこの法人税改革については、実は大きく三つの論点が必要だと思っています。

 一つ目は、企業の海外移転、国際化との関係です。法人税によって企業は海外移転をしてしまうのかどうか、具体的な証拠があるのかというと、証拠を発見することはなかなか難しいものがあります。

 確かに、法人税を明確な理由として海外へ移転するケースも時々はありますが、実際に散見されるのはむしろ法人税を納める形として海外の連結子会社を使うとか、あるいは海外支店を使うといった方法であって、移転そのものの理由が法人税にあるかどうかは分からないわけです。米・アップル社がアイルランドを実質的にタックスヘイブン(租税回避地)として利用して、いわゆる「課税逃れ」をしていたという有名な話がありますが、現実には日本でも、商社や黒字を出している企業が海外で納税しているケース、あるいは所得を分散して、課税逃れというよりも節税をしているケースなど、いろいろあるのだろうと思います。ですから、国際化と課税の問題はなかなか議論が難しく、また実態を調べるのも厄介な問題と言えます。

●日本の企業はみんな非営利? 3割を切る黒字申告割合


 二つ目は、納税企業率との関係です。原則として、黒字企業でなければ、つまり黒字申告でなければ、法人税はありません。ところが、今の日本で法人税を納税している企業がどのくらいあるかというと、約25パーセントにすぎません(平成22年度)。昨年、今年と少し景気が回復しましたので、27パーセントを超えているのではないかと思いますが、いずれにしても日本の大半の企業は黒字申告をしていない、つまり赤字なわけです。「日本の企業はみんなNPO(Non Profit Organization=非営利団体)」というジョークにされるほどです。

 政治・政策の観点から言えば、企業は儲けてください、利益を上げてください、利益を上げて国に法人税を納税してくださいというのが率直な思いです。企業は社会貢献をするべきだと言いますが、企業の社会貢献の第一歩は、まず利益を上げて企業らしく法人税を納めることでしょう。その上での社会貢献でしょうと思うわけです。

 法人税はさまざまな方法で節税ができるので黒字申告が少ないという説がありますが、昔はそれでも6割近い企業が法人税を納めていました。黒字申告をしていたわけです。そう考えると、確かに景気が悪くなったことは減収の理由の一つです。しかし、法人税を納める企業が、少なくとも過半数以上、できれば昔と同等の6割くらいあれば、法人税収入もかなりコンスタントに取ることができるでしょう。

 ですから、この実効税率と納税企業率は、実は非常に重要な問題なのです。にもかかわらず、多くは実効税率の問題しか語られません。外国と比べて日本の法人税率は高いか低いかという話ばかりがされますが、黒字申告をして法人税を払っている企業がどのくらいの比率で、そのトレンドがどうなのかということが、実は重要になると思います。

●法人税率を引き下げ、課税ベースの拡大を


 三つ目は、法人税率の引き下げと法人税収確保をどう両立するかということです。財源問題として語られることですが、法人税改革で成功...
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