経産省や資源エネルギー庁が言わない「不都合な真実」 プラチナ社会へのビジネス創造(3)資源の飽和と省エネルギー 日本では金属資源がすでに飽和しており、今後は世界でも同様だという。したがって、そのことを見越したビジネスモデルをつくる必要がある。現代では、省エネ技術の進歩によってエネルギー消費量を減らしつつ経済成長を目指すこ... 収録日:2018/12/12 追加日:2019/04/25 小宮山宏 東京大学第28代総長