●新しい産業の誕生を阻害する現行制度
今現在、日本の経済成長が鈍い、世界に後れをとっていると心配されております。私は、その最大の原因というのは、新しい産業をつくらなくてはならない状況なのに、今ある法律や制度といったものが新しい産業が生まれることを邪魔しているからだろうと考えています。
これまでに、太陽電池や蓄電池などはすでに汎用品として安くなったのだから、どんどん推進するべきだということ（を話しました）。また、農林水産業を再生可能エネルギーと一体化することで、今まで農林水産業合わせて12兆円だった収入が40兆円～42兆円に上がり、非常に高い経済性が得られるという話をしてきました。
それからまた、人類は循環社会に向かっているわけですが、それを実現するためのビジネスモデルとして、サブスク型の経済──所有権を法人が持って、個別の消費者に所有権としては売らない──といったモデルが非常にフィットするだろうといったような話をしてきました。
なぜやらないのか、やればいいではないかということであり、こうしたビジネスを生み出せば、それが経済成長につながるということになるわけです。
ところが、現在の制度がそれを邪魔しています。これまで、特に第2次世界大戦の後の日本は非常にうまく復活して、世界のトップを走るようになるまでの経済成長を果たしてきました。そのためによかった制度や権限（があり）、あるいはどこがその権限を握っているかという構造があり、それらが邪魔しているということだと、私は思っています。
●再生可能エネルギーへの動きを阻害する日本独自の電力会社の仕組み
具体的に考えてみると、何が再生可能エネルギーを阻害しているのか。今の送電線がありますが、この送電線への接続という問題がそれを邪魔しているのです。つまり、メガソーラーを作ったり風力発電を作ったりしようとしても、（消費者に届けるには）送電線につながないとならない。ところが、送電線を持っているのは電力会社で、そこがつながせてくれないのです。
これは送電線に「空き」がないということではなく、空きがあってもなかなかつながせてくれないのです。極めて法外な料金を要求されたりするなどで、現実的につなげられない。なぜかというと、つながせてしまうと自分のところの売電量が減るから、という極めて明確な理由からつながせたくない...
