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●政府が金を使わないとヘリコプターマネーにはならない

　最近話題になっている「ヘリコプターマネー」について、今日は基本的なことをお話しさせていただければと思います。

　「ヘリコプターマネー」とは何かというと、文字通りのヘリコプターとして、例えば日本銀行が日銀券をばらまく。そうしたら、みんな喜んでこれを拾い、買い物に行ってお金を使う。そうするとインフレになるだろうという話です。

　ただもちろん、こういうことは現在の法律のつくりではできないことになっていますので、より現実的にはどうやるかが問題です。

　先述のヘリコプターマネーに近いことをやるには、一方で政府が予算を補正して財政支出を増やしたり、人々に商品券を配るといったことをします。それは財政赤字につながりますので、赤字に対応して発行される国債を中央銀行が購入する。この両方を合わせれば、ヘリコプターマネーをやったこととほぼ同じ効果が実現できる、ということになりそうです。

　ただ日本の財政法では、政府が発行した国債を直接日本銀行が購入することは原則禁止とされています。しかし、直接購入しなくてもマーケットから購入すれば実質的に同じことになるので、やろうと思えばできるオペレーションになっています。

　ポイントは、日銀が国債を購入するだけではなく、政府がお金を使わないと、ヘリコプターマネーにはならないという点です。

●ヘリコプターマネーは「やってはいけない」ことという認識がある

　最初に申し上げたように、ヘリコプターマネーを明示的にやることを禁止する法律が、いろいろな国でできています。その最大の理由は、ヘリコプターマネーを行うとインフレになってしまうため、それは悪いことだという認識があるからです。

　この表は日本の例ですが、青い線が１９００年～１９６０年まで、戦争を挟んだ時期の「日本国債とＧＤＰの比率」です。ご案内のように、戦争の間は戦費が増えて財政支出がかさみますので、国債はものすごい勢いでふくらんでいます。これを、日本銀行が途中から買い支えたりしました。

　黄緑の線は「卸売り物価指数」、赤の線は「消費者物価指数」で見たインフレ指数ですが、戦争直後の物が不足していた時期とも重なったということがあり、インフレ率はものすごい率に達したわけです。このような「ハイパーインフレーション」を招く危険がある...