10MTVオピニオン|有識者による1話10分のオンライン講義
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政治家の職業倫理は制度問題とも関係する

政治とカネの問題

曽根泰教
慶應義塾大学大学院教授(政策・メディア研究科)
情報・テキスト
最近、補助金を受けた企業からの献金が問題になっている。政治とカネの問題は大変難しく、非常に研究しにくい分野だと政治学者・曽根泰教氏は言う。この問題は一体どこから話すべきなのか。また、寄附や情報開示についてはどうすべきなのか。課題が山積みだが、さまざまな切り口から、政治とカネの問題について、曽根氏とともに考えていきたい。
時間:14:37
収録日:2015/03/10
追加日:2015/07/20
最近、補助金を受けた企業からの献金が問題になっている。政治とカネの問題は大変難しく、非常に研究しにくい分野だと政治学者・曽根泰教氏は言う。この問題は一体どこから話すべきなのか。また、寄附や情報開示についてはどうすべきなのか。課題が山積みだが、さまざまな切り口から、政治とカネの問題について、曽根氏とともに考えていきたい。
時間:14:37
収録日:2015/03/10
追加日:2015/07/20
≪全文≫

●政治とカネの問題は研究しにくい分野


 「政治とカネ」のお話をします。

 最近、補助金を受けた企業から献金を受け取ったことが問題になっています。この問題は、大変難しいことがあり、後ほど詳しく申し上げますけれども、もう何年か前に相談を受けたことがあるのです。ある時、トヨタのどこかの地方の工場が、環境問題か何かで補助金を受けていました。まさかあのトヨタが補助金をもらっているとは思わなかったということで、トヨタから献金を受けているけれども返した方がいいのかという相談を受けたのです。

 私も、トヨタがまさか補助金をもらっていると思わなかったので、なかなか難しい相談でした。ただ、政治とお金の問題は、あまり話したくない分野なのです。なぜ話したくないのかといいますと、非常に研究がしにくいからです。情報公開がされているとは言っても、政治資金規正法で報告されているのは、昔だと、実態のお金の10分の1か20分の1ほどではないかといわれていたわけです。ですから、それを基に研究したとしても、現実的に実態はその10倍も20倍もあるとすると、研究にならないわけです。よって、こんな分野はできるだけ調べたくない、研究したくないと思っていたことが一つあります。


●企業・団体献金の禁止と公的助成は別の話


 それから、よく出てくるのは、政治を賄うお金は一体どういう方向でいくべきなのか、という話です。寄附なのか、公的助成なのか、方向はどちらなのか。例えば、日本は寄附がないとNPOが発達しない、という話をよく耳にします。では、寄附がないことを前提に、もしNPOを推進するとしたら、どうしたらいいか。政党なり政治家なり、つまり、政治機関はお金を稼ぐ機関ではなく、まさしく使う機関なのです。そうすると、それは、寄附に頼らざるを得ません。つまり、大学、研究機関、あるいは、文化的な財団、ボランティア組織などと同じように寄附に頼るということです。そして、それは、寄附をもっと増やせという活動の中に位置付けるのかどうかが問われるところです。

 実は、日本では個人の寄附も非常に少ないのです。それから、企業・団体献金は、禁止と言った方がマスコミ的なウケがいいものですから、禁止すべしといっています。ある時、企業・団体献金の全面禁止を声高に言う人がいたので、その本心は何なのか、裏を探ってみましたが、要するに、公的助成を増やせ、ということでした。1人当たり250円を、400円、あるいは、500円にするという考えを持っていることがうっすらと分かりましたので、それは話が違うのではないか、と感じました。「企業・団体献金の禁止」と格好いいことを言うことと「公的助成を増やせ」と言うことは、直接的にはあまり結びつかないと思います。


●政治家の職業倫理は制度問題とも関係する


 それから、もう一つ考えなければいけないのは、政治とカネの問題を話すときに、一体どこからすべきか、ということです。つまり、政治倫理一般の問題も、個人の倫理問題というより職業倫理の問題として考えるべきだと思うのです。ですから、ビジネススクールのビジネスをする人、ロースクールでロイヤーになる人、あるいは、医者の医者としての職業倫理と同じように、政治家も、政治家としてのプロフェッショナルエシックス(職業倫理)があっていいわけです。

 では、その職業倫理とは何なのか。例えば、民主主義という制度を踏み台にしたり、ないがしろにして政治活動を行うのは、倫理的に糾弾されるべきなので...
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