2025/05/02

いつもありがとうございます。テンミニッツTV編集長の川上達史です。

4月29日で第2次トランプ政権の発足から100日を迎えました。トランプ大統領は第2次政権でアメリカ史上最多の「大統領令」にサインをし、その「成果」を誇っていますが、一方でCNNの世論調査では、就任100日目の支持率が「歴代最低の41％」になっているとも報じられます。

はたして、これからどのように動くのか、ますます目が離せません。

本日は、【緊急講義（長期〈年間・2年〉会員限定）】として5月2日（金）より配信をスタートいたしました、養田功一郎先生（元三井住友DSアセットマネジメント執行役員/YODA LAB代表）の講義をご紹介します。

今回、養田先生には、トランプ政権のあり方が「今後の株価」にどのような影響を及ぼすかについて、様々な角度からご分析いただきました。

と、その前に……。

■アンケート企画：トランプ関税をどう考える？

現在、第2次トランプ政権が進めている関税政策などについての「会員アンケート企画」を実施中です。はたして、会員の皆さまはどのようなことを感じ、考えておられるのでしょうか。

締切は5月6日（火）までです。今回も選択式ですぐにお答えいただける設問ですので、ぜひお気軽にご参加いただければ幸いです。

https://pr.imgs.jp/r.php?F4VUa3ckrc


■株価と歴史…トランプ関税の影響を読む（養田功一郎先生）

養田先生は今回の講義で、2つの視点からトランプ関税と金融市場の混乱についてご解説いただいています。

●第1部は、これまでアメリカがたどってきた歴史の俯瞰――1920年代との類似性、第二次大戦後の覇権国、基軸通貨国として繁栄してきた経緯、そして近年アメリカ国内で起きている変化。

●第2部は、金融市場（主に株式市場）を通しての考察――過去に大きな構造変化や金融環境に変化があった時、各国の株式市場にはどんな影響があったのか。

それらの分析から、今後を考えるヒントが次々と浮かびあがります。

◆養田功一郎：株価と歴史…トランプ関税の影響を読む（全2話）
（1）アメリカ史の教訓とは
米国史の教訓…ドル基軸通貨体制の信認を問う大転換に？
https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=5795&referer=push_mm_rcm1

養田先生は講義の第1話冒頭で、「今回のトランプ関税は、2017年からの第1次トランプ政権とは質もインパクトも異なる」と指摘します。

そして、このことについて考えるためには、第二次世界大戦後に確立された国際通貨管理体制や自由貿易の仕組みの延長ではなく、1900年代前半の米国保護主義の時代も含めて「歴史に学んでいく必要がある」といいます。

ここで養田先生が注目するのが、第28代ウィルソン大統領から、ハーディング大統領に変わるときの大転換です。

ウィルソン大統領は、当時のアメリカとしては異質の理想主義的グローバリストでした。しかし、米国内で大きな反動が巻き起こり、その声を背景に第29代大統領にハーディングが就任します。

ハーディングは、アメリカ第一主義を掲げ、高関税政策を取り、国際連盟の加入も拒否します。その帰結がどうなったか。

それについては、ぜひ講義第1話本編をご覧ください。

そのうえで養田先生は、アメリカが戦後に繁栄した理由として、「ドルが基軸通貨の地位を確立・維持したこと」「自由貿易体制も確立されたこと」を挙げます。では、それを否定しようとしているようにも思える今般のトランプ政策はどう帰結するのか。

そこも重大な論点といえましょう。さまざまなデータを駆使してご分析いただいていますので、まさに必見です。

続いて、養田先生が注目するのが、「過去に国際政治・経済の枠組みに大きな断層が生じた際に、金融市場にどのような影響が起きたか」です。

今回のトランプ関税がどのようなインパクトを与えるのか。
「大きな枠組みや構造の変化」となるのか？
「金融環境の変化」にとどまるのか？

それを見るために、「<1>アメリカのダウ工業株30種平均、<2>ドイツのDAX指数、<3>香港のハンセン指数、<4>日本の日経平均株価の、4つの株式市場の歴史的推移」と「アメリカにおける1960年以降の2つの株価指数――ダウ平均株価とナスダック総合指数」を分析していきます。

ここで興味深いのが、養田先生が「logスケールのチャート」で分析していくことです。これを使うと、変化の度合いを一目瞭然で比較しつつ見ていくことができるのです。

では、政治的な構造変化が株価にどのように影響するのか。

上記の4つの株式市場の歴史的な推移を見ていくと、局面に応じて、全体の趨勢（すうせい）が大きく変わっていることが見えてきます。これは、まさに「logスケールのチャート」で見るからこそといえるでしょう。

具体的にどうか……は、グラフを見て感じて考えるべきものですので、ぜひ講義本編でご覧ください。

さらに養田先生は、政治的な構造変化のみならず、“金融環境などの変化”と株価動向について考察していきます。

ここもグラフが雄弁に語りかけてくるパートです。養田先生が詳細にご分析くださいますので、深い部分まで理解することができます。たとえば養田先生は、「面白いことに国内回帰、国内重視をすると一時的に株価が大きく上がることもある」とおっしゃいます。どのような事例でしょうか。

ここもぜひ、講義本編をご覧ください。

加えて養田先生は、アメリカが取ろうとしている戦略について、「“構造”か“環境”か？」という２つの仮説で分類していきます。

アメリカが、本気で国内重視、保護主義へ移行しようという戦略で動いていくのか。それとも、中短期の戦略で大規模な通商・金融ゲームを仕掛けてきているのか。

ここは、誰が政権の主導権を握るのかで大きく変わるといいます。前者の提案者はヴァンス副大統領やオレン・キャスなど。後者はベッセント財務長官など。

養田先生は、アメリカが本気で「国内重視、保護主義」に移行する場合、その試みは結局、上手く行かない可能性が高いのではないかとおっしゃいます。その場合、株価は長期低迷、アメリカの地位は低下し世界は混乱する可能性があると。

後者の場合は、米国内のインフレや割高な株価の「調整局面」だということが前提となります。この場合、各国との関税交渉によって財政収支と貿易収支も改善させ、インフレ抑制とドル高是正をめざし、期を見計らって財政出動、金融緩和に踏み切るのではないかといいます。ただ、これも全体的にアクロバット的政策であり、トータルでの整合性を保つコントロールの難易度が高いと……。

養田先生は、「現実的にはこの2つの主張がせめぎあっている、あるいは混ざり合っているようにも見え、相反する、矛盾する変数も多く、全体としての戦略がどうなるか見通しにくい」とおっしゃいます。ただし、養田先生がお示しくださるような仮説を立ててみることで、今後の行方を見通すうえでの一つの座標軸を持つことができるのも確かです。

数多くのデータから、様々な可能性を考えていくことができる講義です。ぜひご覧ください。

なお、冒頭で述べたように、本講義は長期会員（年間会員＆2年会員）限定講義となります。月間プランの方は、ぜひこの機会に、ご視聴プランの変更をご検討いただければ幸いです。プランの変更は、サイト上部の「マイデータ」のボタンからお進みください。

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（※アドレス再掲）
◆アンケート企画：トランプ関税をどう考える？
https://pr.imgs.jp/r.php?F4VUa3ckrc

◆養田功一郎先生：株価と歴史…トランプ関税の影響を読む（1）
https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=5795&referer=push_mm_rcm2