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欧米で高まる金融政策正常化の背景と今後の可能性

金融政策正常化の難しさ(2)今後の可能性と日本への影響

植田和男
第32代日本銀行総裁/東京大学名誉教授
概要・テキスト
欧米で高まっている金融政策正常化とその難しさについて、共立女子大学国際学部教授の植田和男氏が解説。第2話では、正常化の背景と今後の可能性を論じ、量的緩和の出口に向かうであろう日本への影響を考える。(全2話中第2話)
時間:10:02
収録日:2017/07/19
追加日:2017/08/13
≪全文≫

●金融正常化の背景-3つのポイント


 今回の金融政策正常化とそれに伴う困難という現象の背景にどういうことがあるかという点で大事なのは、いくつかの可能性が考えられることです。

 一番大きいポイントの1つは、インフレ率がなかなか上がってこないということです。その原因として、いわゆる長期停滞論的な可能性が挙げられます。長期的には経済的にあまり儲からないところに来ているため、長期的な利潤率、利子率もあまり高くならないし、インフレ率もあまり上がらず、FEDもあまり引き締めはできないであろうという話になります。

 また違う可能性としては、そこそこ金利は上がってきているし、これからも多少は上がるでしょうから、それから国債を買う、あるいは買った国債をだんだん減らしていくというような動きが起こってくるので、実は本当は長期金利はもっと上がってしかるべきであるのに、マーケットが長い期間の金融緩和に流され過ぎていて、少し間違った反応をしているのではないかという仮説が挙げられます。この仮説にも若干の説得力があるように見えます。


●正常化の背景-リーマンショックの二の舞を避ける


 では、なぜここでFEDがこれ以上引き締めるのかということを考えたいと思います。経済はいいのですが、インフレ率はどうでしょうか。データをご覧ください。こちらのグラフはアメリカの消費者物価指数上昇率です。2016年は原油の上昇もあり数値が上がったのですが、足元はまた少し下がってきています。つまり、強い強い金融緩和に比べると、インフレ率の動きは非常に鈍いものであるというのが世界中で起こっていることです。

 ですから、あまり焦って引き締めをする必要はないのではないかという考え方もあり得るのですが、マーケットがいい気になりすぎていて、場合によってはどこかで何らかのきっかけでも大きく考え方を変えて暴落してしまうということになると、リーマンショックのようなことになってしまうのです。それは避けたいわけで、避けるために多少早めに引き締めや正常化をしておくという考え方もあり得ます。そのような考え方を、金融政策に関する「BIS(国際決済銀行)ビュー」と言ったりします。このあたりも今後、欧米の起こるかもしれない正常化の一つの背景ではないかという見方もあります。


●長期停滞論を裏付ける実物投資と金融資産売買の割合


 こちらは、IMF...
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