●日本経済は３年間ほとんど成長していない
今週の初めに、昨年（２０１４年）第４四半期のＧＤＰ統計が新しく発表されましたので、そのデータを少し詳しく見ながら、アベノミクスのこれまでの評価と今後の展望を述べたいと思います。
最初に、この図（図１／実質成長率 前期比年率）が実質ＧＤＰの四半期データを過去３年ほど記したものです。それぞれの数字は、前四半期に対する成長率を年率で示しています。アベノミクスは２０１２年１０‐１２月期から始まり、２０１３年１０‐１２期を除いて順調に成長していたわけですが、消費税が上がった後で急速に落ち込み、２四半期マイナスが続き、２０１４年１０‐１２期は一応プラスに戻って、消費税増税反動の低迷を脱したかと言われているところです。
これを違った観点から見たものがこの図（図２／実質ＧＤＰ：２０１２Ｑ１からの累積変化率）になります。同じように実質ＧＤＰの図ですが、対前期比の変化率ではなくて、２０１２年の第１四半期から、累積でどれほどＧＤＰが増えたかを四半期ごとに書いています。例えば、２０１２年第４四半期は、２０１２年第１四半期に比べてＧＤＰが下がっていることを意味しています。そのように見ると、２０１３年第１四半期から元の水準に戻って、２０１４年第１四半期には３年前に比べてかなりＧＤＰが増えていたことが分かります。しかしその後、一度増えたものが急速に縮み、２０１４年第３四半期はほとんどゼロになっています。つまり、ここで３年前と同水準に戻ったのです。
次の第４四半期は少し伸びましたが、明らかに１パーセントに達していません。つまり、３年間でＧＤＰは０．６～０．７パーセントくらいしか伸びていないのです。年率に換算すると、３で割って０．２パーセント強です。上下はありましたが、平均的に見れば、日本経済はこの３年間ほとんど成長していないことになります。
●公共投資がＧＤＰを引っ張ってきた
この図（図３／各需要項目の実質ＧＤＰに対する寄与度：２０１２Ｑ１からの累積値）は少し細かくて恐縮ですが、図２を需要項目別に分けたものです。青が家計の需要で、消費と住宅投資を足したものになります。赤が企業の設備投資。緑は政府の需要で、政府の消費と公共投資を足したものです。紫が海外の需要で、日本の輸出額から輸入額を引いた数字になっています。
それぞれ詳しく見ると、青の「消費＋住宅投資」は、ＧＤＰの動きと似た大きな変動を示しています。消費税引き上げ前の駆け込み需要があり、２０１４年第１四半期は、２０１２年第１四半期に比べると３．５パーセント伸びていますが、次の四半期ではほとんどゼロになるほどの反動が来て、その後もほぼゼロです。消費＋住宅投資は、単に駆け込みと反動があっただけで、３年前からほとんど成長していないのです。これがＧＤＰ変動の主原因です。
赤の設備投資は、消費ほどではないですが若干の駆け込みと反動があって、３年でほんの少しプラスになり、ＧＤＰに寄与していることが分かります。なお、縦軸はＧＤＰにどれほど寄与したかを示しています。赤は、０．２～０．３。つまり、設備投資の３年間の伸びが、ＧＤＰを０．２か０．３程度押し上げたことを意味します。
すると結局、ＧＤＰに大きく寄与してきたのは緑であることが分かります。３年間で、ＧＤＰを１パーセント近く押し上げています。これは政府の需要です。中でも伸びているのはほぼ公共投資です。つまり、この３年間のＧＤＰは、公共投資に支えられてようやく１パーセント弱の成長を実現しただけで、あまり喜べない状況です。
最後に、「輸出－輸入」ですが、これはアベノミクス開始前よりも一時期はマイナスになりました。おそらく、それ以前の円高が輸出を減らしたために、円安で若干戻ってきたとはいえ輸出額の低迷が続いたのです。さらに、消費税増税前の駆け込みの一部が輸入増に向いたために純輸出が減少したことも影響しています。ただ、そのマイナスは消費税増税以降だんだん減ってきており、２０１４年第２四半期に円安で輸出が伸びたこともあって、現在はゼロ近辺に戻っています。
つまり、ざっくりといえば、公共投資がＧＤＰを引っ張ってきたのです。２０１４年第１四半期以降は輸出の伸びも多少寄与してきましたが、消費と住宅投資、設備投資はほとんど経済を押し上げていません。民間の活力を引き出すことがアベノミクスに期待されてきたことを考えると、今のところは若干期待外れに終わっているのだと思います。
●４月以降は実質賃金の上昇が期待できる
次に、消費をもう少し詳しく考えるために、消費に一番関係があると思われる賃金を消費者物価指数で割った「実質賃金」の対前年比の伸び率を見ると、このような姿になります（図４：実質賃金の対前年...