●日本の安全保障を考える3つの論点
日本の安全保障を考えるときの、いくつかの論点を整理してみたいと思います。大きく3つの観点を取り上げます。1つ目は、日本の安全保障の国際環境は変化した、ということです。国際学者や地域研究の人たちは、これを強調しています。2つ目は、国内の法的安定性、あるいは憲法的秩序を維持すべきだ、というものです。これは主として、憲法学者や裁判所が述べている主張です。3つ目は、世界の中の日本の役割です。世界の秩序を誰がつくって、誰が維持しているのか、それはどのように変化してきているのか、という観点です。
●湾岸戦争以後、憲法9条が言い訳として通用しなくなった
憲法に関する議論をする前に、国際的な環境からいえば、日本はある意味で戦争原因でした。第2次大戦の当事者として、連合国を向こうに回し、戦争を仕掛けて敗れた側です。その意味では、連合国そのものである国連の旧敵国条項の中に、日本やドイツ、イタリアが入っているのは当然です。連合国から見れば、戦争の原因は日本やドイツでした。そこで、日本側には戦争をしないよう、自己抑制がかけられることになりました。憲法9条です。これは日本からすれば自己抑制ですが、海外から見れば戦争の原因を取り除く、ということでした。
しかし戦後、非常に早い段階で冷戦が起こります。連合国の中で対立が生じたのです。そこで、冷戦と冷戦後の条件の2つを考える必要があります。日本の憲法的議論は、1990年の湾岸戦争の時に、ある意味で破綻していました。それまでは、日本は憲法9条があるので国際貢献はできない、ということが認められてきました。しかし、湾岸戦争の時には、それが言い訳として通用しなくなりました。「血を流せ」「汗を流せ」「お金だけでは十分ではないぞ」となったのです。では日本に何ができるのか、という宿題が課せられました。
●安保法制は9.11とイラク戦争の宿題の十分な解決ではない
ある意味で、安保法制はこの宿題を解決しました。しかし、9.11とイラク戦争という、冷戦後のさらなる節目の課題は解決していません。もともとテロというものは、警察が取り締まります。しかし、国を超えた大規模なテロが起こるとなると、軍隊が防ぐのか、どこまでが警察活動なのか、という問題が生じます。これは今、世界を悩ませている難しい問題です。
イラク戦争に関しては、西...