10MTVオピニオン|有識者による1話10分のオンライン講義
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安保法(安全保障関連法)

安保法(安全保障関連法)
2015年9月に成立した「平和安全法制整備法案」と新たに設定された「国際平和支援法」から構成される。平和安全法制整備法案は、自衛隊法の改正、重要影響事態安全確保法、船舶検査活動法の改正、国際平和協力法の改正等を含み、国際平和支援法は、「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」を新しく制定するもの。「集団自衛権の容認」「自衛隊の活動範囲、使用武器の拡大」「有事の際の自衛隊派遣までの国会議論の時間短縮」などが盛り込まれている。法案制定の最初の契機は、1991年の湾岸戦争である。日本は財政支援に留まらない国際貢献を求められ、1992年からPKO活動、2003年からイラクへの人道支援、自衛隊の海外派遣とその活動内容を徐々に拡大。2014年に集団的自衛権の行使容認を経て2016年の法案制定に至った。「10MTVオピニオン」では、慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、2015年の憲法審査会までさかのぼり安保法案制定がてこずった理由を分析。その後の日本の安全保障をめぐる問題を、国際環境の変化、憲法的秩序の維持、世界における日本の役割という3つの観点から論じている。また、国際協調の立ち位置を崩さずにアメリカ、国連、アジア諸国と関係を築いていく難しさを指摘し、今後の日本の方向性について考察を重ねている。

安保法制は9.11とイラク戦争の宿題を解決できていない

日本の安全保障をめぐる3つの論点
政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、日本の安全保障をめぐる3つの論点について解説する。湾岸戦争後、日本も積極的な国際貢献が求められるようになった。安保法制はこの課題の解決だったが、9.11後の課題には対応...
収録日:2017/05/11
追加日:2017/05/29
曽根泰教
慶應義塾大学大学院教授(政策・メディア研究科)

日本の将来で最も懸念するのは「日米安保体制」

日本 呪縛の構図(5) 憲法改正と安全保障問題(通訳版)
筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏が日本の将来に対して最も懸念するのは、日米安保体制だ。トランプ氏が新大統領となり、もはや世界のリーダーを担いきれないことをアメリカ自身が自覚し始めた現在、日米安保体制見...
収録日:2016/12/06
追加日:2017/03/02
R・ターガート・マーフィー
筑波大学名誉教授

トランプ発言が「日米安保体制」を見直す絶好の機会になる

トランプのアメリカと日本の課題(4)安保体制を見直す時
トランプ次期大統領が投げかけたもう一つの大きな課題は、日米安保体制の見直しだ。戦後60年間の日本の基礎は、日米安保と共にあり、それ抜きに現体制を維持することはできない。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏は、今こそ日...
収録日:2016/11/16
追加日:2016/12/02
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

憲法問題? 安保法制? 参院選の争点は一体何なのか

2016参院選で問われるもの
7月10日に行われる参議院選挙。先日、消費税増税の再延期を決めた安倍内閣だが、「前回の総選挙の公約を違えることの意味は大きいが、争点にはなっていない」と、政治学者で慶応義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は言う。では...
収録日:2016/06/30
追加日:2016/07/02
曽根泰教
慶應義塾大学大学院教授(政策・メディア研究科)

解釈変更は立法プロセスのあり方から見ても無理がある

安保法制はなぜてこずったのか
安保法制の審議は、なぜあれほどてこずったのか。慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は、憲法審査会での「違憲」発言が世論に火をつけた点を重視する。加えて、本来ならば改憲すべき問題を、解釈変更で可能だとしたやり方にも...
収録日:2015/09/15
追加日:2015/09/19
曽根泰教
慶應義塾大学大学院教授(政策・メディア研究科)

国家安全保障戦略に基いて実施される「防衛法制」とは何か

わが国の防衛法制の変遷(1)冷戦期における安保体制
今、集団的自衛権行使容認に関わる憲法解釈見直しをはじめ、わが国の防衛構造は大本から変容しつつある。防衛法制はその時々の国内外の情勢に適応し、改正されることでわが国の平和を維持してきた。前海上自衛隊佐世保地方総監...
収録日:2014/09/24
追加日:2015/05/14
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監/一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員

「パクスアメリカーナ」は日本にどんな影響を与えたのか

「積極的平和主義」とは何か(4)日米安保条約とパクスアメリカーナ
パクスアメリカーナと呼ばれるアメリカの戦後体制は日本にどんな影響を与えたのか。日本安保条約と日本の経済成長の動向を追いながら、パクスアメリカーナの崩壊後の世界情勢にも注目する。(島田塾第115回勉強会 島田晴雄...
収録日:2014/07/08
追加日:2014/10/09
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長