10MTVオピニオン|有識者による1話10分のオンライン講義
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重要なのは地域的ネットワーク構築と多国間秩序の進化

戦後100年に向けた日米関係(2)開かれた秩序の形成

白石隆
立命館大学 特別招聘教授/ジェトロ・アジア経済研究所長
情報・テキスト
今後の国際政治で問題となるのは、アメリカ中心の体制下で中国がどんな選択をするかだ。今の中国の体制は、アメリカが標榜する「自由世界」とは相容れない。そこで重要となるのは日本の多面的な役割だと、戦後100年に当たる2045年の日米関係に対する提言「パシフィック・ビジョン21」の日米政財界有識者会合メンバーでもある政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏は言う。政治に必要なのは、歴史的展望を見据えながら、秩序をどう進化させるかである。(後編)
時間:08:44
収録日:2015/05/19
追加日:2015/07/23
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≪全文≫

●パックス・アメリカーナ維持の鍵は中国


白石 それでは今からどうするのかということです。実は、私は相当心配しています。それはなぜか。ヨーロッパの場合には今、ウラジーミル・プーチン大統領がものすごく抵抗しているのですが、NATOの拡大の中でEUの拡大が起こり、そこでは完全にアメリカの平和とドル本位制が連動しています。もちろんユーロの通貨圏はありますが、基本的にはドルと連動しているのです。それから自由民主主義と市場経済という規範が当てはまる世界があり、構造的な矛盾はないわけです。むしろ構造的な矛盾は、ロシアとの間にあります。

 ところが東アジアでは、1978年の改革開放以来、中国がずっとこのシステムにフリー・ライド(ただ乗り)してきたわけです。例えば1990年代、中国が世界経済に占めるシェアは5パーセント以下でした。1990年は2パーセント以下ですし、2000年になっても4パーセント以下だったのです。ですから、その頃にはまだフリー・ライドできたのです。しかし、2020年くらいにはおそらく17~8パーセントくらいになってきて、2020代年半ばにはアメリカと拮抗するようになります。そのとき、アメリカ中心のシステムの中にいるけれどもアメリカの平和に挑戦し、ドル本位制にも挑戦するでしょう。国内的には自由民主主義ではなくて共産主義かつ一党独裁で、市場経済というけれども実際には社会主義市場経済で、3~4割の中国の経済は中国の国有企業がコントロールしている。こういうものを抱えながら、果たして安定するのでしょうか。おそらくこれから10~15年のスパンで見ると、これがものすごく大きい問題になってくるでしょう。

 もちろん決定的に重要なのは、中国はどうするのかということです。私は、習近平政権は基本的にこの決定をしたくない政権なのだろうと思っています。けれども、例えば習近平政権から次の政権に移るあたりで、いや応なしにそういう決定に直面してくるのかなと思います。ですが、どうなるかは分かりません。


●アメリカの平和を支える地域的ネットワーク


白石 そういうことを見据えながら、日本は何をするのかということです。それが、今から15~20年くらいの日本の国家戦略ということでは決定的に大事なことです。私は、それはアメリカの平和にあると言っていますが、実際にはアメリカの力が落ちているというより、アメリカという国や政府が力を行使することについての国内の支持が弱っているのですね。そうすると、どうしてもアメリカ単独ではできないので、同盟国あるいは連携国が一緒になってやらなければいけないということです。それが今まさに日本に期待されていることであり、オーストラリアに期待されていることなのです。

 そういう意味で、最近アメリカを中心とする「ハブとスポークス(Hub and Spokes)」の地域的な安全保障システムをネットワーク化していく必要があるという議論をしています。これはまさに、地域的ネットワークという形でアメリカの平和を支えるような一種の役割なのです。アメリカの平和を支えるという言い方については、この間、国会に参考人として出た時、共産党の委員から「アメリカの平和をなぜサポートしなければならないのだ」という議論が出ましたが、そういうことではないのです。それが日本にとってもこの地域の安定にとっても良いからやっているのです。そういう意味で、どうしてもバランシングの役割を日本もやらざるを得えません。

 けれども、もう一つ重要...
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