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グローバル化と国際化の違いを知ることから始めよう!

グローバリゼーションの意味と対処法

曽根泰教
慶應義塾大学大学院教授(政策・メディア研究科)
情報・テキスト
なぜ今、あらためてグローバリゼーションなのか。それは、われわれが考える間もなく生活を覆い、日常に定着してしまった現象だからだ。政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、グローバリゼーションの意味と対処法を考察する。
時間:09:10
収録日:2016/01/25
追加日:2016/03/14
≪全文≫

●大航海時代や明治維新はグローバル化現象?


 グローバリゼーション、グローバル化の意味についてお話しします。以前から私は、「グローバリゼーションと少子高齢化がなければ、日本が政策を考えるときの選択肢の幅はかなり広がる」と言ってきました。この「グローバル化」とは一体何なのでしょうか。

 かつては「国際化」と言っていました。それぞれの国があり、その間を「国際」と呼んでいました。しかし、グローバリゼーションの場合は地球全球を指すわけです。いつからこういうことになったのでしょう。

 人によっては「大航海時代が、すでにグローバリゼーションの初めだ」という人もいます。確かに当時はグローバルであり、十字軍が国を越えて攻め入るのも、ある種のグローバルなことでした。しかし、これは中世から近代への移行期の話であり、現在のグローバリゼーションとは意味が違うと思います。

 また、ジョセフ・ナイは、グローバリゼーションが起こった時に自国のアイデンティティを維持しようとしたのは日本だとして、明治維新をその代表例に挙げています。しかし、あの時は鎖国を開いたにすぎません。確かに、海外からの圧力を受ける中、国内のアイデンティティをいかに維持するかというのは、明治維新が抱えていた問題だろうとは思います。しかし、これは「藩をやめて国家をつくる」というネーション・ステート(国民国家)作成のプロセスで出てきた話であるわけです。

 そのように考えていくと、現在のグローバル化とは、国を越えて貿易や投資が行われたり、金融が瞬時にして世界中を動き回ることになります。


●グローバル化を再定義すると本質が見えてくる


 では、グローバル化の具体的な例は何なのか。これについても、いろいろな意見があります。

 オフショアやアウトソーシングによって海外に工場を出すことが、経済現象としてはあるのではないかと言われます。政治の世界では、国民国家という単位を超えた活動が行われています。国際条約や国際機関もあれば、国連にNPOを送り込むということなども、昔はなかった問題です。

 社会的なことでいうと、国という単位からの移動が二つの要素で縛られていました。一つは旅行で、これは非常に自由になりました。アメリカにもヨーロッパにも、飛行機に乗れば12時間ほどで行ける時代になっています。もう一つは移住・移民のことですが、これは同時にシリア難民が国を捨ててヨーロッパへ渡るという事態も招いているわけです。学生が海外留学をするときもやはり国を越えます。教育も、同じ国の中で完結してはいないわけです。

 このようなグローバル化の中で一番大きな問題は、情報が瞬時にして国境を越えるということだと思います。情報は瞬時にして国境を越えますが、その情報にはトランザクション、つまり商取引が含まれています。そのために、国内での課税という問題が大変厄介なことになってきます。あるいは通貨自体が大変厄介なことになるのがグローバリゼーションだろうと考えられます。

 おそらく1990年以降、急激に進んだ情報化が、グローバリゼーションの本質を指しているのではないかと思います。


●グローバル化に伴う四つの変化を洗い出す


 では、このグローバリゼーションに伴う変化の中で生き残るにはどうしたらいいでしょうか。

 いくつか変化がありますが、大きな変化の一つは、英語が国際語になってしまったことです。つまり、グローバル化が進むことでそれぞれの言葉が使われるかというと、そうではないということです。日本人が韓国人や中国人と話をするときに、中国語でも日本語でもなく、英語で話をする。とくに日本人・韓国人・中国人がビジネスの話をするときは、英語が用いられます。

 そして、10~20年前と比べると、中国人も韓国人もはるかに英語が上手になっています。ヨーロッパでも同様で、以前フィンランド人は英語が下手でしたが、今や彼らもフランス人も英語をしゃべる。ドイツやデンマーク、スウェーデンあたりはもともと英語の上手な国でしたが、今ではフランス人もスペイン人もイタリア人も、英語で会話をするようになりました。つまりリンガ・フランカ(共通語・通商語)が英語になってしまったわけです。

 次に問題になるのは通貨です。基軸通貨としては、依然としてドルが取引に使われています。ここで問題なのは、アメリカ経済の話ではなく、国際的な取引で使われる通貨とは何なのかということです。ユーロが対抗馬でしたが、ギリシャ問題をはじめとしてユーロ自体に不透明性があるため、通貨としてはまだドルが使われています。将来的にはビットコインのようなものが出ると予測されますが、いまだに具体的な通貨はドルが占めているのです。

 その中で日本は、かつては8パーセントぐらいの取引量...
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