10MTVオピニオン|有識者による1話10分のオンライン講義
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少子高齢化

少子高齢化
世界の先進国が抱える人口問題の中で最も重要視されているのが少子高齢化である。中でも日本は、2016年の人口動態統計によれば、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数)は1.44、65歳以上の高齢者は総人口の27.3%とまぎれもない世界でもトップクラスの少子高齢化大国である。少子高齢化が引き起こす問題は多岐にわたる。たとえば、生産年齢人口の減少に伴う国力、経済力の低下。また、高齢者が増加し若者世代が増えないということは、年金、医療など社会保障制度の破綻を招きかねない。「10MTVオピニオン」では、日本の将来を左右するこの大テーマについて、各界の専門家が多数の講義を展開。 たとえば、東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授は、高齢者自身が社会を支えることを提唱し、㈱ワーク・ライフバランス代表取締役社長・小室淑恵氏、東京大学第28代総長・小宮山宏氏らが働き方改革について、浜松市市長・鈴木康友氏は少子高齢化時代に向けての外国人受け入れ問題を取り上げている。以上のようにさまざまな観点から、少子高齢化の背景、解決策等が解説されているが、慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は、さらに難しい問題として「少子化」の手前の「未婚化・晩婚化」を挙げている。

高齢者に偏る社会保障の現状が財政を悪化させている

少子高齢化と財政の役割(3)歳出と歳入の動向
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏による「少子高齢化と財政の役割」第三回目では、いよいよ予算の中身に触れていく。日本の財政問題は、何が原因なのか。グラフと講義で、その原因が誰にでも分かる形で...
収録日:2017/07/28
追加日:2017/09/09
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

日本の財政赤字の要因は「世界一弱い財務大臣」にある

少子高齢化と財政の役割(2)財政赤字の原因
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が日本の財政赤字の原因について、主要先進国と比較したデータなどをもとに分析、解説する。見えてきたのは、日本の財務大臣の権限、財政の透明性における問題点だ。予...
収録日:2017/07/28
追加日:2017/09/08
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

「日本再興戦略」の欠点は優先順位、原因分析の欠如

少子高齢化と財政の役割(1)経済と財政の現状
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が少子高齢化とひっ迫する日本財政の問題を取り上げる。第1回レクチャーでは、アベノミクスの経緯、成果に触れつつ、日本の経済および財政の現状を概観。経済はそこそこ...
収録日:2017/07/28
追加日:2017/09/06
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

元気な高齢者が社会を支えられる仕組みが必要

長寿社会の課題と可能性(2)高齢者の自立と人間関係
東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、高齢社会の現状と課題解決のための社会実験について解説する。少子高齢化が進む中、高齢者の人間関係は希薄化し、70代半ばから大半の人は自立度が低下していく。秋山氏はこ...
収録日:2017/04/12
追加日:2017/05/18
秋山弘子
東京大学 高齢社会研究機構 特任教授

「第三次ベビーブーム」が起きなかった理由とは?

第三次ベビーブームはなぜ起きなかったのか
日本には、これまで二度のベビーブームがあった。第一次ベビーブームは第二次世界大戦後、昭和22年から昭和24年に生まれた「団塊の世代」。第二次ベビーブームは、この世代が親となった昭和46年から昭和49年頃を指す。では、次...
収録日:2017/03/27
追加日:2017/04/27
曽根泰教
慶應義塾大学大学院教授(政策・メディア研究科)

人口オーナス期の日本がいま行うべき「働き方改革」とは

経営戦略としての働き方改革(1)人口ボーナス・オーナス
アベノミクスの成長戦略の一つである「働き方改革」のもと、多くの企業が長時間労働の是正を迫られている。中でもポイントとなるのは「女性活躍」である。株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長・小室淑恵氏が、世界の...
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/23
小室淑恵
株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長

浜松市の「外国人受け入れ」の経験をぜひ活用してほしい

浜松市の多文化共生の取り組み(6)世界発信と国への提言
外国人を一定のルールの下で受け入れていくことについて、決して怖がる必要はない、と浜松市長・鈴木康友氏は主張する。人口減少・少子高齢化・グローバル化の中で、もはや移民受け入れを回避し続けるのは不可避だ。鈴木氏は、...
収録日:2016/11/17
追加日:2017/02/01
鈴木康友
浜松市長

少子高齢化時代に向け外国人材の活用を推進してきた浜松市

浜松市の多文化共生の取り組み(1)外国人集住都市
人口減少と少子高齢化によって、日本の生産年齢人口は今よりも大きく減少する。そのため今後、日本は移民政策を取っていく必要があるが、外国人住民の増加は、地域社会と様々な軋轢を生む。静岡県浜松市は早くからこの問題に直...
収録日:2016/11/17
追加日:2016/12/22
鈴木康友
浜松市長

少子高齢化社会で医療費を削減する具体的な方法とは?

日本の医療を考える(5)今後の課題
公益社団法人日本医師会副会長・今村聡氏が日本医療の今後の課題と解決策について語る。世界最高水準を誇る日本の医療制度も、少子高齢化、医療技術の進歩などで膨れ上がる医療費、社会保障費の前に疲弊しきっているのが現状だ...
収録日:2016/08/18
追加日:2016/10/23
今村聡
公益社団法人日本医師会 副会長

少子化の原因は、経済ではなく教育にあった?

「平和ボケ」の代償~優秀過ぎる日本の課題~
日本政府の優秀さは、日本を豊かで安全な国にした。しかし、そこには、硬直した教育システムや非婚化・少子化といった、思わぬ逆説が待ち構えていた。内閣府本府参与・齋藤ウィリアム浩幸氏が、グローバルな視点と独自の時代認...
収録日:2015/02/19
追加日:2015/04/15
齋藤ウィリアム浩幸
株式会社インテカー代表取締役社長/内閣府本府参与

非婚化の時代に「結婚しろ」と政策誘導できるのか?

政策誘導が困難な「少子化・高齢化・グローバリゼーション」
例えば「結婚」や「出産」という最も私的なトピックが、「晩婚・非婚・少子化」という社会問題に直結するところに、現代の課題解決の難しさが潜む、と曽根泰教氏。従来のトップダウン式の施策は用をなさない。イノベーションや...
収録日:2014/05/28
追加日:2014/07/10
曽根泰教
慶應義塾大学大学院教授(政策・メディア研究科)