10MTVオピニオン|有識者による1話10分のオンライン講義
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社会保障制度

社会保障制度
 社会保障制度は、個人的リスクである病気・けが・出産・障害・死亡・老化・失業などの生活上の問題について貧困を予防し、貧困者を救い、生活を安定させるために国家または社会が所得移転によって所得を保障し、医療や介護などの社会的サービス(Social benefits)を給付する制度を指す。具体的には「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」「保健医療・公衆衛生」などを総称したものとなる。  わが国の社会保障制度は国民の生活を守るセーフティネット機能を持ち、生活を生涯にわたって支えることで基本的な安心を与える役割を果たしてきたが、少子高齢化の進行をはじめ社会経済状況が大きく変化するなか、その改革が強く求められている。安倍内閣は社会保障の基本方針に「自助自立」を考え、税と社会保障の一体改革に取り組んでいる。  「10MTVオピニオン」では、株式会社ワーク・ライフバランス社長の小室淑恵氏、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏、立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏、慶應義塾大学大学院(政策・メディア研究科)教授の曽根泰教氏、浜松市長の鈴木康友氏、明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏など、多彩な講師陣が、この問題を取り上げている。

社会保障の負担を現役・将来世代に押し付けるべきではない

高齢化と財政危機(21)「総合的社会政策」の費用
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、自身の提唱する新時代の「総合的社会政策」の費用について、見通しを語る。新しい時代の社会保障制度は、生まれてから死ぬまでの全方位を対象にしたものである。...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/17
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

新しい社会保障制度には子育て・教育・雇用を組み込むべき

高齢化と財政危機(20)新時代の社会保障政策のビジョン
これまでの社会保障は、大幅な社会構造の変化に伴い、すでに機能を停止している。これからの新しい社会保障制度には、年金・医療・介護に加えて、子育て・教育・雇用を組み込んでいかなければならないと、公立大...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/16
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

社会構造の変化を直視しなければ安心社会は構築できない

高齢化と財政危機(19)戦後日本社会の大構造転換
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、戦後の日本社会に生じてきた大規模な社会構造の変化について解説する。社会保障給付費の増大と財政赤字の拡大の背景にある、大規模な社会構造の変化を直視しなけ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/15
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

介護施設に流れる膨大な額の補助金、老老介護の現実

高齢化と財政危機(17)介護をめぐるさまざまな課題
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障制度の問題点のうち、介護分野について解説する。介護士がどこまで介護をするべきかを決める権限の問題に始まり、介護施設に流れる膨大な補助金をめぐる...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/13
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

日本が直面する財政危機のリスクを回避する方法とは?

高齢化と財政危機(1)日本の直面する危機の克服へ向けて
高齢化に伴って社会保障費が増大する一方、長期的なデフレのために経済成長が低迷。その結果、日本は現在深刻な財政危機に直面している。財政改革のため、国民に高負担を迫るのであれば、全世代を包摂する社会保...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/19
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

社会保障制度改革には「公私の役割分担」が必要

少子高齢化と財政の役割(10)社会保障制度改革
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第10回目では、社会保障制度改革の問題が、熱く取り上げられる。「公私」の役割分担を取り入れることで、日本の...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/02
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

財政赤字をもたらす社会保障制度の大きな問題とは?

少子高齢化と財政の役割(7)社会保障制度の現状
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、財政全般、予算制度に続き予算の中身について解説する。中でも財政赤字に大きく関与しているのは、社会保...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/23
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

トランプ大統領の登場で中国の脅威は弱まる?

トランプ政権と今後の世界情勢(3)中国が見せた新動向
トランプ大統領の登場は、当初思われたほど米中関係を緊張させていない。また南シナ海問題も、現状凍結で推移している。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、アジアにおける中国...
収録日:2017/02/16
追加日:2017/04/17
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

人口オーナス期の日本がいま行うべき「働き方改革」とは

経営戦略としての働き方改革(1)人口ボーナス・オーナス
アベノミクスの成長戦略の一つである「働き方改革」のもと、多くの企業が長時間労働の是正を迫られている。中でもポイントとなるのは「女性活躍」である。株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長・小室淑...
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/23
小室淑恵
株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長

浜松市で進む外国人の子どもの「不就学ゼロ作戦」とは?

浜松市の多文化共生の取り組み(2)外国人住民の問題
改正入管法の施行を受け、浜松市では南米系の外国人住民が増加した。現在はアジア諸国からの渡航者も増え、外国人住民はさらに多様化している。浜松市の鈴木康友市長が、行政サービスの多言語化や日本語学習機会...
収録日:2016/11/17
追加日:2016/12/29
鈴木康友
浜松市長

巨大な財政赤字と高齢化による社会的費用増加が鍵

欧州から見たアベノミクス(3)成否の行方に強い関心
ヨーロッパは、デフレが進行して立ち直れない日本病になるのは困ると考えている。そのため、アベノミクスが成功するか失敗するか、その行方に大きな関心を寄せている。彼らはアベノミクスをどう見ているのか。ま...
収録日:2015/03/31
追加日:2015/05/25
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長

莫大な給付金の半分弱を税と国債に依存することが問題

「税と社会保障と保険料の一体改革」の必要性
日本の社会保障制度はもうとうに破綻している。消費増税による補填は焼け石に水で、根本的な問題は何ら解決も改善もしていない。日本の財政が社会保障負担によってどれほど深刻な危機に陥っているか、何割の国民...
収録日:2014/05/28
追加日:2014/07/24
曽根泰教
慶應義塾大学 名誉教授