10MTVオピニオン|有識者による1話10分のオンライン講義
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EU離脱によってイギリスの政党政治が崩壊する!?

「イギリスのEU離脱問題」を考える

曽根泰教
慶應義塾大学大学院教授(政策・メディア研究科)
情報・テキスト
6月23日に行われた国民投票でEU離脱を選択したイギリス。世界に与えた衝撃はあまりにも大きく、イギリスのEU離脱によって世界はどうなっていくのか、日本経済にどんな影響があるのかなど、テレビをはじめ各メディアでさまざまな予測が飛び交っている。では、一体なぜこういったことが起こってしまったのか? これからどうするのか? 全世界が注目するこの問題を政治学者で慶応義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が特別に緊急解説。
時間:15:58
収録日:2016/06/30
追加日:2016/07/02
≪全文≫

●今さら国民投票、代議制の是非を論じても始まらない


 イギリスのEU離脱問題(BREXIT)は、大変に興味をもたれた方もいると思いますし、驚いた人もいると思います。しかし、私は一年前に、この10MTVでイギリス総選挙の総括をした時に、「実はEU離脱の国民投票は考え直した方がいい」ということを言っているのです。また、伊勢志摩サミットの総括の時も、金融あるいは経済の下振れリスクよりも政治リスクの方が大きく、その政治リスクの一番目にイギリスのEU離脱を挙げています。そこで、今日はなぜこういうことが起こったのか、これからどうするのか、という話をしたいと思います。

 国民投票それ自体に問題があった、という意見もあります。もし、国民投票をやるとするならば、私などもやっているように討論型世論調査と組み合わせることも一つの方法だろうと思います。離脱が決まってから、「EUとは何か」とグーグルで検索した人が多い、という笑い話もたくさんありますが、イギリスはもともとウェストミンスター型のシステムなのです。ウェストミンスター型とは何かというと、議会を中心とする政党政治ということなのですが、イギリスは国民投票を何度かやっています。実はこの国民投票は、モデルが違うのです。しかし、そのことをもって代議制に戻れ、議院内閣制に戻れ、議会主義に戻れと言っても、始まりません。


●そもそも他のEU諸国とは相当違いのあったイギリス


 そこで、いろいろな解釈があります。例えば、これはグローバリズムとポピュリズムの問題だ、あるいは移民に対するナショナリズムの反応だなど、いろいろな話がありますが、主として「EU内にとどまれ」という意見には、経済的な議論が多かったわけです。

 そういう意味でいいますと、現実にイギリスの移民問題にさらされている人たちとシティの反応は違いました。ですが、よくよく考えてみると、イギリスはもともとユーロには入っていませんし、またヨーロッパ間の移動の自由を認めるシェンゲン協定にも加わっていないわけですから、他のEU諸国とは相当違うのです。しかしそれでも、これだけ反発があったわけです。


●離脱決定の背景-拠出金と補助金の問題


 私は、これまでグローバリズムの話を日本に置き換えて行ってきましたが、世界の中での流れをもう一度おさらいする必要があると思います。今回、結果が出てくる途中経過の頃から、社会的属性によって、例えば若者と年配者では態度が違う、あるいは学歴、所得、住んでいるところで態度が違う、方向性が違うという、言ってみれば後知恵分析がすぐにたくさん出てきたのですが、その詳細についてはあまりお話しいたしません。ただし、移民と社会保障の関係については、少し触れておいた方がいいと思います。

 離脱派は、EUに対する拠出金として一週間で3億5000万ポンド(日本円に直すと約480億円)出しているということで、赤いバスに「3億5000万ポンド」と書いてキャンペーンを行っていたのです。しかし、投票が終わってから、実はその数字は正しくなかった、嘘だったことが分かったのです。現実にはその3分の1くらいではないか。つまり離脱派は、イギリスがEUにそれだけお金を出していて、離脱すればそのお金を国内の医療保険サービスに使える、他の財源に使える、というキャンペーンをずっとやってきたわけです。それを信じた国民もかなりいたと思います。

 もう一つ厄介なのは、今EUに出す拠出金のことを話しましたが、EUからも...
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