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トランプ政権の重要人物と政策の一貫性のなさ

トランプ政権の行方と日米関係(2)戦略・一貫性なき政権

ジェラルド・カーティス
政治学者/コロンビア大学名誉教授
情報・テキスト
政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、トランプ政権の重要人物について解説する。政権には、ゲイリー・コーン氏など経済政策に関して理性的な人物がいる一方で、スティーブ・バノン氏のようなオルタナ右翼も存在している。政策のコアとなる原理がなく、外交戦略や経済戦略も存在しないのだ。(2017年4月20日島田塾第145回勉強会ジェラルド・カーティス教授基調講演「トランプのアメリカと日米関係」 より全8話中第2話)
時間:08:43
収録日:2017/04/20
追加日:2017/05/13
ジャンル:
≪全文≫
●トランプ政権はファミリービジネスである

 このように、トランプ政権はまだ落ち着いておらず、かなり混乱しています。ホワイトハウスの中にも派閥争い、個人的な闘いがあります。もちろん非常に常識的で、理性的な人たちもいます。

 例えば、国家経済会議委員長であるゲイリー・コーン氏は、ゴールドマン・サックスの社長を務めた人で、民主党員です。あるいは、トランプ氏の娘婿、つまりイヴァンカ氏の夫であるジャレッド・クシュナー氏は、父親も民主党員で、そういう意味ではリベラルの側の人です。彼はトランプ氏と同様に、父の跡を継ぎ、ニューヨークで不動産業をやっています。奇妙な話ですが、ますますクシュナー氏の力が増してきています。彼は外交のことも知らないし、政府で経済政策に関係したこともありません。しかし、彼が中心人物になりつつあるのです。

 トランプ氏はビジネスをしていた時に、取締役会(board of directors)を一度も設けたことがありません。ファミリービジネス(家族経営)でずっとやってきて、今の政権もその延長線上にあります。例えば、大統領執務室(oval office)のすぐそばにクシュナー氏のオフィスがあり、1階上にはイヴァンカ氏のオフィスがあります。2人とも給料はもらっていませんが、政権の正式メンバーになっているのです。


●「行政国家を崩壊させる」ことがバノン氏の目的だ

 経済問題についていえば、クシュナー氏、ゲイリー・コーン氏、あるいはコーン氏の下にはケネス・ジャスター氏といった、理性的な人がいます。ジャスター氏はブッシュ政権にも入っていましたが、アメリカの投資会社ウォーバーグ・ピンカスのエクイティ・パートナーとして働いており、コーン氏の下で国際経済を担当しています。

 こうした非常に常識的で、国際経済のことを分かっている人たちがいるかと思えば、スティーブ・バノン氏のようなオルタナ右翼(alt-right)もいます。オルタナ右翼というのは、オルタナティブライトのことで、今までとは違った新しい右翼だということです。バノン氏はその代表格なのですが、恐ろしいほど頭が良い。

 バノン氏はトランプ氏を利用して、アメリカで一種の革命を起こしたいと言っています。「行政国家を崩壊させる(“deconstruct the administrative state”)」というのです。国家を造り上げるのではなく、造り上げられて大きくなりすぎた国家をつぶすということが、バノン氏の一番の目的です。少なくともこの半年は、彼がトランプ氏に非常に大きな影響を与えてきました。移民問題もそうですし、大きくなりすぎた中央政権・中央政府・連邦政府をつぶすということも、そうです。こうした人がホワイトハウスにいて、いわゆる右を代表しています。


●トランプ政権には、コアとなる原理が何もない

 このバノン氏と、トランプ氏の娘婿であるクシュナー氏が、どうやら激しく争っているようなのです。ホワイトハウスの中に、さまざまな意見の持ち主がいることは悪いことではありません。しかし問題は、政権のコアとなるようなプリンシプル(原理)が何もないということです。

 トランプ大統領はディールメイカーであって、ディール(取引)が成功するためには何をやってもいいという性格です。昨日言ったのとは逆のことを、今日になって言い出したり、昼間に言ったことを夜のTwitterで取り消したりします。そうしたことを繰り返しているものですから、今のところ、この政権の政策には全く一貫性がありません。


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