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強気の態度を取るトランプ政権の北朝鮮政策

トランプ政権の行方と日米関係(5)北朝鮮問題と米中関係

ジェラルド・カーティス
政治学者/コロンビア大学名誉教授
情報・テキスト
政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、トランプ政権の北朝鮮政策について解説する。トランプ大統領は北朝鮮に対して強硬な態度に出ているが、中国との協力なしには経済制裁は成功しないだろう。軍事オプションはありえず、北朝鮮に対しては制裁の出口として六者会合の再開を提案する必要がある。(2017年4月20日島田塾第145回勉強会ジェラルド・カーティス教授基調講演「トランプのアメリカと日米関係」 より全8話中第5話)
時間:12:22
収録日:2017/04/20
追加日:2017/05/16
≪全文≫

●経済制裁だけで北朝鮮が折れることはあり得ない


 日本人が心配すべきことは、日米の2カ国間のことではありません。日米の経済関係は当面大丈夫でしょう。問題はむしろ、周りの国々との関係、アジアに対するトランプ政権の政策です。

 例えば、北朝鮮がミサイルを発射しようとしたとき、アメリカがその発射台を攻撃して、ミサイルが発射できないようにするとします。これは朝鮮戦争になってしまうでしょう。北朝鮮は、間違いなく、韓国と日本に対して反撃します。アメリカまでは反撃できませんが、日本や韓国にあるアメリカの基地に対して攻撃できます。トランプ氏が言うように、「あらゆる選択肢があり得る(“all our options are on the table”)」という態度は構わないでしょう。プレッシャーをかけることは大事です。しかし、経済制裁だけしていれば、いつか北朝鮮が折れるだろう、ということもあり得ません。


●アメリカの経済制裁の結果、日本は真珠湾攻撃を決定した


 ここで、歴史を振り返る必要があります。1941年7月、アメリカは日本の在米資産を凍結しました。それ以前に、すでにアメリカは日本に対するガソリンの輸出を制限していました。その年の8月、今度はハイオク、日本の飛行機が使う石油の輸出を禁止したのです。近衛文麿首相は、フランクリン・ルーズベルト大統領とハワイで会って、何とか戦争にならないように話し合いたい、とアメリカに申し入れました。しかし、コーデル・ハル国務長官は「そんなことをして、日本にだまされてはいけない」と猛反対したのです。

 さて、今の状況もこれによく似ています。アメリカが北朝鮮と交渉すれば、北朝鮮にだまされる、とよく言われます。北朝鮮は時間稼ぎをするだけで、その間にまた核兵器をつくるはずだ、だまされてはいけない、ということです。歴史の場合は、どうなったでしょうか。アメリカは、経済制裁を強化すれば、日本がまずは東南アジアから、そして中国からも手を引くことになるだろう、と考えていました。その結果、日本は1941年12月1日の御前会議で、真珠湾攻撃を決定することになってしまいました。


●アメリカが軍事力を使うのでは、と中国は初めて恐怖感を抱いた


 確かに、北朝鮮に対する経済制裁を強化することは大事でしょう。オバマ大統領の8年間のstrategic patience(戦略的忍耐)という政策は、私に言わせればstrategic(戦略的)でもなければpatience(忍耐)でもなく、ただindifference(無関心)であったにすぎません。その間、北朝鮮は思う存分、核兵器やミサイルの開発を進めました。そこでアメリカは経済制裁をすることになりましたが、中国の協力を十分得ないままでは、中途半端な制裁にしかなりません。

 したがって、今トランプ氏がやっていることを、私はある意味で非常に評価しています。これについて、一番心配しているのは中国なのです。北朝鮮に対してもっと圧力をかけなければ、ひょっとするとアメリカは軍事力を使うかもしれないと、中国は初めて本気で恐怖感を抱いたのです。実際、マール・ア・ラーゴでトランプ氏と会談した後も、習近平国家主席は少なくともすでに2回、北朝鮮問題について電話会談をしています。習氏は、北朝鮮問題に対して中国はもっと協力をする用意があると言うと同時に、戦争にならないようにするために、アメリカが北朝鮮と交渉を再開するよう、伝えているはずです。


●トランプは中国に対して経済と北朝鮮問題のディールを持ちかけた


 私が驚いたのは、トランプ氏のリ...
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