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シニア市場の拡大に産業界は注目すべき

長寿社会の課題と可能性(6)産学官民連携とシニア市場

秋山弘子
東京大学 高齢社会研究機構 特任教授
情報・テキスト
東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、シニア市場の拡大と産学官民の連携について解説する。日本が長寿社会の課題を先端的に解決すれば、アジアに広がるシニア市場への進出も可能になる。イノベーションを起こすには、産学官民の連携が欠かせない。その一環として、秋山氏は今年「リビング・ラボ」を立ち上げたという。そこで、課題の洗い出しと事業化に向けた取り組みを進めている。(全6話中第6話)
時間:12:23
収録日:2017/04/12
追加日:2017/05/22
≪全文≫

●長寿社会の課題解決には、ほとんど全ての産業分野が関係している


 私たちは、およそ10年前の2009年から、産業界と連携してきました。ジェロントロジー(老年学)のコンソーシアムで産学連携し、長寿社会の課題解決を目指しています。長寿社会の課題解決には、ほとんど全ての産業界の分野が関係しています。自動車、住宅、金融、食品、化粧品、何から何までです。こうした企業と一緒になって、2030年、あるいは2050年の社会を見据えて何ができるのか、ロードマップを一緒につくって、協働活動を進めています。


●シニアの市場は世界にも開かれている


 ご存じのように、2030年には高齢者が増えます。60歳以上の消費総額は現在すでに100兆円に達しており、今後も毎年約1兆円の増加が見込まれています。さらに2030年には、シニアの市場が消費市場全体の5割になるとさえ予測されています。

 これは日本だけではなく、世界的な傾向です。世界的に見れば、これから高齢者が増えていくのはアジアです。6割の高齢者がアジアに住む時代が、すぐに来ます。下のグラフにあるように、アジアには中国やインド、インドネシアのような、膨大な人口を抱える国があり、そこがこれから急速に高齢化していきます。日本の高齢者は、一番下のブルーの部分にすぎません。中国やインドの高齢者は、2030年には約4億人になっています。つまり、市場は日本だけではなく、世界にも開かれているわけです。この中では、日本が長寿社会のフロントランナーとして、最初に長寿社会の課題に直面します。日本がそれをうまく解決できたなら、5年、10年、15年と遅れて同じ問題に直面する国々にも、進出できる市場が開かれているということになるでしょう。


●産業界は8割の普通のシニアに目を向けるべきだ


 高齢者市場を見れば、今まで産業界はこの図の両端、虚弱なシニア、いわゆる介護保険の対象になる層と、例えば豪華客船の「飛鳥」に乗って世界旅行をするといった富裕層に目を向けてきました。これらは、両方とも高齢者の1割ずつほどで合計しても2割ほどにしかなりません。つまり、それらの間に位置する、普通の8割のシニアにはあまり目を向けてこなかったのです。ここに非常に大きな未開拓市場があります。

 私の母は96歳ですが、私の母の世代と私たちの世代はかなり違っています。私の母は、人に面倒を見てもらうことが幸せだと考えています。ちょっと声を掛ければ、すぐに娘さんやお嫁さんが飛んでくる、ということがとても幸せで、一人暮らしをしている人はお気の毒だ、と思っているのですが、母の世代はそう考える人が多いようです。しかし、団塊世代ぐらいから、90歳になっても自立していて、自分のことは自分でやりたいと思うようになりました。自立に対する価値観が、非常に強くなってきたのです。ですから、普通のシニアの間に何らかの価値観の大転換があり、未開拓の市場が広がっています。そこに、産業界は注目すべきでしょう。


●多様な高齢者の市場を、どのように切り分けていくかが重要


 高齢者と言っても、60代も90代も一括して高齢者と呼んでいます。したがって、実は高齢者は非常に多様です。私も高齢者ですが、私のニーズと母のニーズは随分違います。ここにあるように、そのステージはおよそ3つに分けられます。それぞれのステージで、ニーズが異なります。例えば、私の世代は健康で長生きしたいとか、まだまだ社会で活躍したい、活躍の場を広げたい、と感じています。

 次のステージとしては、少しずつ弱り始めても、なるべく自分のことは自分でやりたいという自立のニーズです。最後のステージでは、虚弱になったときに、やはり安心して最期まで自分らしく尊厳を持って生きたい、というニーズが出てきます。こうした違いがあると同時に、今までの高齢者は遊んだり楽しんだりということは少なかったのですが、これからは、どのステージでも楽しむことが非常に重要になってくるでしょう。おいしいものを食べる、楽しいことをする、そうした市場も非常に大きいと思います。多様な高齢者の市場を、どのように切り分けていくかが重要です。


●リビング・ラボでは産学官民でPDCAサイクルをつくっている


 最近、私たちは「リビング・ラボ」というものを始めました。今年(2017年)の1月からです。ラボというと、普通は大学や研究所の実験室で、試験管があったりするような場所を想像されるかと思います。しかし、リビング・ラボは、人が生活している場がラボになるということです。

 ユーザー、消費者、生活者を原点として、産学官民で一緒に課題を洗い出し、それをコンセプト化して、事業プランをつくってみる。そして実際の生活の場で徹底的に使ってみて、評価を行います。実際に使ってみると、役に立たない、使いにくい、かっこ悪い、高すぎるといっ...
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