10MTVオピニオン|有識者による1話10分のオンライン講義
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元気な高齢者が社会を支えられる仕組みが必要

長寿社会の課題と可能性(2)高齢者の自立と人間関係

秋山弘子
東京大学 高齢社会研究機構 特任教授
情報・テキスト
東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、高齢社会の現状と課題解決のための社会実験について解説する。少子高齢化が進む中、高齢者の人間関係は希薄化し、70代半ばから大半の人は自立度が低下していく。秋山氏はこうした課題の解決のために、長寿社会対応のまちづくりを目指した、社会実験を行ってきた。(全6話中第2話)
時間:14:15
収録日:2017/04/12
追加日:2017/05/18
≪全文≫

●社会全体の支え合いの構造を見直す必要がある


 このグラフは人口ピラミッドを半分に切ったもので、真ん中の図が2030年の日本の人口の年齢構成の予測になります。2030年ですので、たった13年先のことです。上にある黄色い部分とオレンジ色の部分が、65歳以上の人口を示しています。この2つの部分を合わせると全人口の3分の1、しかもオレンジ色の部分で示される75歳以上の人口が20パーセントになっています。つまり、5人に1人が75歳であるという状況が、ほぼ確実に来るというのです。こうなると、なかなか今のインフラでは対応できません。

 この図は財務省のホームページから引用したものですが、社会全体の支え合いの構造を見直す必要があるということが分かります。65歳で赤い線を引いてみると、下が社会を支える現役世代、そしてその上が支えられる世代です。支え合いの比率についていえば、1965年には9.1人の現役世代で1人の高齢者を支えていましたが、今は2.4人で1人、そして2050年には1.2人で1人の割合になってしまいます。したがって、初めは胴上げ状態であったのが、今は騎馬戦で、将来は肩車になるということが予測されています。肩車の状態になると、もはや日本の社会保障制度は成立しなくなり、日本の経済自体も立ち行かなくなるでしょう。これをどうにかしなくてはいけません。


●元気な高齢者には社会を支える側に回ってもらった方が良い


 ただし、これは日本だけの課題ではなく、先進国共通の課題です。少子高齢化とともにこうした状況が起きてきますが、欧米はこれを外国からの若い労働者を増やすことによって解決しています。日本にとってもこれは選択肢の1つだとは思いますが、その前にすべきことがあります。1つは、日本は女性の就業率が非常に低いことに関するものです。女性の就業率はOECDの中で、20~30位ほどではないかと思います。有能な女性が生産労働人口の中に入ってきていません。したがって、まずは、子育てをしながら安心して働けるような環境づくりをしなければいけません。これは、現政権もかなり力を入れているところです。

 もう1つは、現役世代に支えられている高齢者です。この人たちが元気に年齢を重ねているということは、日本の宝だと思います。そして、こうした人の多くが、自分は支えられる側よりもむしろ支える側にありたい、現役でいたい、という意思を持っています。しかし今は、65歳以上の人が働けなくなるような制度になっているのです。そこで、働きたいという意思を持っている人には社会を支える側に回ってもらう、という社会の仕組みをつくっていかなくてはいけません。


●男性の高齢者を中心に人間関係が希薄化している


 労働人口の減少にどのように対応するかということに加えて、高齢者特有の課題もあります。13年後の2030年には、高齢者の5人に1人が認知症を持っていると予測されています。これは75歳以上の人口が増えるということと関係があります。年齢とともに認知症の発生率は高くなるからです。また、2030年には半数近くの高齢者が1人暮らしであるとも予測されています。

 この棒グラフは1987年と1999年のデータに基づいた、人間関係についての全国調査の結果です。家族以外の親しい人、つまり友人や近所の方、親戚、地域の人と、挨拶をしたり、言葉を交わしたりといった、対面接触の頻度が示されています。

 前回の歩行スピードの場合と同じように、同じ年齢の人を比較したとき、右側の黄色いバーで示されている女性は、後に生まれた人たちの方が...
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