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森友・加計学園問題が投げ掛ける「利益相反」という論点

政治における「利益相反」問題を考える

曽根泰教
慶應義塾大学大学院教授(政策・メディア研究科)
情報・テキスト
政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、森友・加計学園問題が投げ掛ける、利益相反という点について解説する。利益相反を避け、専門的な判断がゆがめられないようにするためには、関係者はクリーンハンドでなければならない。利益相反問題を突き詰めていけば、家族や友達を意思決定から排除することも必要になる。
時間:10:21
収録日:2017/07/24
追加日:2017/07/29
≪全文≫

●お友達であれば全て駄目なのか


 政治における「利益相反」という問題について、お話しします。森友学園と加計学園の問題では、議論すべきことがいくつかあります。例えば、誰が真実を語っているのか、嘘をついているのは誰か、不正確なことを言っているのは誰か、という問題があります。これは国会で議論されています。あるいは、文書管理が省によって異なっているとか、文書管理のルールを改めて作り直すべきだ、という問題もあります。しかし今日は、利益相反の問題だけにしぼって、お話しします。

 7月10日の閉会中審査において、加戸守行・前愛媛県知事が、次のような発言をしました。

 「加計学園が、たまたま愛媛県会議員の今治市選出の議員と加計学園の事務局長がお友達であったから、この話がつながれてきて飛び付きました。これも駄目なんでしょうか。お友達であれば全て駄目なのか」

 友達であれば駄目なのかどうかというのが、今日の話の焦点です。つまり、利益相反問題についての非常に狭い範囲でのお話です。ただし、今回は民法が規定する利益相反から、政治の世界の利益相反にまで、拡大させてお話ししましょう。


●利益相反の防止には、大掛かりな仕組みが必要である


 通常、利益相反は、複数の当事者がいる場合、一方の利益となり、かつ他方の不利益となる行為のことを指します。利益相反が起きないようにするため、具体的には、自己代理、双方代理は禁止されます。

 双方代理の禁止とは、例えば弁護士事務所が、被告と原告、両方の弁護はできないということです。弁護士事務所にしても、会計事務所にしても、双方利益にならないようにするために、相当なファイアウオールを設けるなど、あたかも別事務所の形をとるような大掛かりな仕組みが必要です。さもなければ、同じ事務所が、被告と原告の両方を引き受けることは不可能なのです。

 また、官僚は天下りが禁止されています。発注者である官僚が、受注者である業者に天下りするのは、利益相反に当たります。政治の世界では、これが問題となってきました。


●政治の倫理はクリーンハンドである


 それでは、友達の場合はどうでしょうか。総理大臣と加計学園の理事長が腹心の友であるということ、これは利益相反なのでしょうか。「李下に冠を正さず」と、よく言われます。公平公正な判断が妨げられるかが問題で、これは内実の話ではなく外形の話です。

 李下に冠を正さずというのは、政治の倫理において、手を縛るということではなく、手をクリーンにしておく、クリーンハンドにしておく、ということを意味します。利益相反を生みそうな問題には一切タッチしない、という姿勢です。

 安倍晋三首相が関与・指示しているのかどうか、あるいは、忖度が発生しているのかどうか、ということが取り沙汰されています。しかし、外形上、こうした疑いが生じないようになっているのか、ということ自体が問題なのです。そのためには、実際には大掛かりな装置・仕組みが必要となってくるでしょう。こうしたことは、あまり理解されていないように見えます。公平に複数の対象を扱っているのだから利益相反ではないだろう、と理解されているようですが、実はそうではありません。このことをもう少し強調しておきます。


●専門的な判断に影響力が及ばないようにするのは困難だ


 利益相反においては、第1の利益と第2の利益があるはずです。第1の利益とは、例えば、政治家や医者、弁護士の専門的な義務から発生する、意思決定や判断です。それに対して、第2の利益は、金銭や名誉、権力です。お金や名誉、権力を理由にして、専門的な判断が狂ったり、判断を動かしてしまう、ということがあってはなりません。さらに、友達や家族を優先するということも、第2の利益です。確かに、日常の倫理では、友達や家族を優遇する人は善い人でしょう。しかし政治では、それは良くない、つまり駄目だということです。

 このように、官僚や政治家、医者の専門的な判断を、第2の利益を優先させないようにすることは、利益相反に関する仕組みの問題なのです。ただし、厄介なのは、第1の専門的な判断に影響力が及ばないようにする、ということです。つまり、影響力の問題が出てくるということです。しかし、影響力を測定するのは非常に難しく、忖度も当然、生じ得るでしょう。具体的な指示がなくても、誰かが忖度し、相手の反応を予測するということが起こります。これは、政治学では、「anticipated reaction(予測された反応)」と呼ばれています。日本だけではなく、世界中で起きてきたことですが、過去にもそうした事例はたくさんあります。

 しばしば、利益相反と価値対立の問題が混同されています。例えば、自由と平等、守秘義務と説明責任、規制緩和と合理的規制といったものは、価値...
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