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制度の生成や変化に注目する「比較制度分析」

比較制度分析とは何か(1)制度とは人々の共有予想である

谷口和弘
慶応義塾大学商学部教授/南開大学中国コーポレート・ガバナンス研究院招聘教授
情報・テキスト
慶應義塾大学商学部教授の谷口和弘氏が、比較制度分析の基本的な考え方を解説する。比較制度分析とは、制度の生成や変化に注目し、それらを比較して分析する方法である。スタンフォード大学の経済学者青木昌彦教授らを中心に発展してきた研究分野であり、近年では2011年の福島第一原発事故の分析にも用いられている。(全5話中第1話)
時間:10:59
収録日:2017/11/02
追加日:2018/01/26
≪全文≫

●比較制度分析は制度の生成や変化に注目する


 今回は「比較制度分析とは何か」について、お話しさせていただきます。比較制度分析をする際、注目するのは制度です。制度は安定した状態です。したがって、比較制度分析とは、安定した状態を比較して分析するということで、制度がどうやって生まれてくるのか、そしてそれがどうやって変わるのかといった、制度の生成や変化に注目する考え方です。

 比較制度分析の対象として、2011年3月に福島で起きた原発事故を分析することも可能です。福島を取り巻く制度や歴史、あるいは地球の持続可能性の問題やエネルギーの環境問題について、比較制度分析を用いることができるのです。

 以前10MTVでは、ダイナミック・ケイパビリティについてお話ししました。ダイナミック・ケイパビリティは、変化を生み出すものです。変化するのですから、その状態は不安定な状態です。つまり、ダイナミック・ケイパビリティとは不安定な状態を生む力であり、企業家精神はその一例です。戦略経営的な視点で変化を生む方法について考えるということで、ダイナミック・ケイパビリティについてお話ししました。

 これは、会社の持続可能性や持続的競争優位といったことに関わってきます。そこで問題となるのは、会社の持続可能性を実現するために、経営者あるいは組織がどのようなケイパビリティを蓄積すればいいのか、ということです。


●共有予想や公的表象を制度と考える


 それに対して今回は、比較制度分析についてお話しします。特に制度に着目して、理解するよう努めましょう。

 制度というと、皆さんはおそらく、例えばスポーツのルールを思い浮かべるでしょう。サッカーを何人でやるとか、あるいは野球をするときにどんな道具を使うとか、そういったことをイメージされる人が多いと思います。あるいは、パナソニックやGoogleといった、世の中に存在する組織や会社を制度としてとらえる方もいるでしょう。他方で、法律や憲法を念頭に置く人もいるかもしれません。

 それに対して、比較制度分析でいうところの制度は、社会の人々が共有している予想を指します。もちろん、頭の中で皆さんが認識しているものだけではありません。実際に外在しているものも制度です。例えば、六法全書のような形で表現されているものや、自動車を運転するときの交通標識などを含めて、制度とみなします。

 つまり、共有予想や公的表象といわれるものを、制度と考えるわけです。一般的にいえば、人々が共有する予想やルールは、人々の行動を制約したり、他方で可能性を広げてもくれます。


●現実を説明できる理論に基づいて、政策を策定する


 比較制度分析は、スタンフォード大学を中心に展開されてきた考え方です。中心的な人物としては、経済学者の青木昌彦教授や経済史家のアブナー・グライフ教授、オークションなどの研究をしているポール・ミルグロム教授、ビジネススクールのジョン・ロバーツ教授が挙げられるでしょう。彼らの研究から、比較制度分析が発展してきました。

 スタンフォード大学の学者を中心に開発されてきた、制度の分析枠組みを紹介する本もたくさん出ています。最初に紹介した青木教授でいえば、『比較制度分析に向けて』や『コーポレーションの進化多様性』が有名です。あるいはグライフ教授の場合、『比較歴史制度分析』も重要です。ミルグロム教授とロバーツ教授の共著『組織の経済学』は、世界中でビジネススクールの教科書として使われています。ロバーツ教授が単著で書いた『現代企業の組織デザイン 戦略経営の経済学』も忘れてはなりません。皆さんが、比較制度分析をひもとこうとする場合、こうした著作を参考にすることができるでしょう。

 比較制度分析の創始者である青木教授によれば、比較制度分析とは、ゲーム理論に基づいて制度の変化や多様性を理解するための、制度の分析枠組みです。比較制度分析は、英語でComparative Institutional Analysis、CIAと略されます。

 通常のミクロ経済学や新古典派経済学は、非常に現実離れしたモデルを用いてきました。人間は非常に合理的に行動したり、あるいは、ミスをしないで全ての情報を集めることができ、それをパーフェクトに処理できるかのように想定してきたのです。しかしながら、実際の人間はそうではありません。

 2017年度のノーベル経済学賞を受賞したリチャード・セイラー教授をはじめ、行動経済学で明らかにされてきたのは、人間はもっといろんなミスをするということです。認知的なバイアスに侵されて当たり前なのです。これは限定合理性と呼ばれます。比較制度分析では、限定合理的な人間というよりも現実的な人間をベースにしながら、制度の役割や情報、あるいは人間の限界を考慮し、現実の制度的な現象を説明しようとする...
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