●日本が行った「一斉休校」という政策の問題点
―― 先ほど、科学的な知識に基づいて政策を行っていくことが重要だというお話がありました。まさにこの問題は、全く答えがわからないなかで進んでいかなければならないものでした。そのため、今までの日本政府の対応についても、小宮山先生からはいろいろな問題が見えているのだと思います。こうした日本の政策決定の問題点ということについて象徴的な事例があれば、ご指摘いただけませんでしょうか。
小宮山 日本では、学校の一斉閉鎖（臨時休校の要請）が行われました。
―― 2月27日に発表されたのですが、3月2日から春休みの期間、全国で一斉休校の実施要請がなされました。
小宮山 私は、これは正しくなかったと思っています。なぜかというと、政策は、どういう効果があるのか、それを見極めてから行うものです。今回の場合、3つほど重要なポイントがあります。第1に、コロナの感染拡大を防止するという実態的な意味です。第2に、そのための危機意識を喚起するということがあります。第3に、そのことがどのようなネガティブな副次的効果を産むのか、それを見極めるというものです。
この政策によって、危機意識がうまく喚起できたのだという説がありますが、危機意識の喚起であれば、他にもいくらでもやり方があったと私は思います。この政策に実態的な効果があったかといえば、学校閉鎖はあくまで二次的なものです。今回の場合、子どもへの感染率は高くないと言われています。もちろん子どもが罹患して死んでしまったというニュースもありますが、風邪でも同様の事態は起こり得ます。若い人が高齢者にうつしてしまうというケースもありますが、これもあくまで二次的な効果です。一次的な効果としては小さいか、ほとんどないでしょう。
今回は、副次的な効果、影響も考えなければなりません。学校の閉鎖が容易だったのは、これが経済に影響しないと思われたからです。確かにすぐには影響は出ません。しかし、子どもたちにとって学校はものすごく重要なところです。当たり前です。また、子どもが家にいることによって、今までと状況をどれくらい変えるのか。その社会的なマイナス効果は非常に大きいです。経済に対する影響はとりあえず小さいですが、副次的な効果で経済にも大きな影響を与えます。また、将来を考えた場合、例えば今後1年ほど学校が休校してしまう...
