●約40年ぶりの記録的な円安は構造的に起こっている
皆さん、こんにちは。シティグループ証券で通貨ストラテジストを務めております高島修と申します。今回は円安の問題を取り上げていこうと思います。
相場というのは、基本的にはその時々の金融環境によって大きく変わってきますので、構造的な観点からその時々の相場を語るというのは、あまり適切ではないと思っています。ただ、2022年の円安加速に関していうと、やはり日本の構造問題が底流に横たわっていると思いますので、そこにフォーカスを当てながらお話をしていこうと思っています。
まず、今見ていただいているグラフですが、これはドル円相場の購買力平価といわれるものの推移を示しています。
購買力平価というのは、このケースでいいますと、日本とアメリカの物価格差を考慮したうえでの適正水準ということになります。基本的には日本のようなデフレ的な国の通貨のほうが通貨高（円高）になり、端的な例でいくとアルゼンチンのようなインフレの国の通貨は安くなるという考え方に則っております。日本とアメリカを比べてみると、日本のほうがデフレ的で、アメリカのほうがインフレ的です。要は、アメリカのインフレ率が日本より高いものですから、購買力平価が示すドル円相場の適正水準は長期的、歴史的に円高・ドル安方向に変化してきているということです。
では、どういった水準にこの購買力平価があるのかという議論になってきますが、これはあくまでも一つの例でありますが、1973年4月を基準年に取って、消費者物価で見た購買力平価が赤い線ですが、これが今（2022年11月15日時点）、だいたい110円前後のところに位置しています。
消費者物価というのは、スーパーマーケットで売っているリンゴの値段のようなものなのですが、一方で、日本でいう企業物価である生産者物価で見た購買力平価は、今、90円くらいのところに位置しています。生産者物価というのは、企業間で売り買いしている自動車の部品とか、あとはパソコンの液晶画面のようなものの値段と考えてください。
そして、日本の代表的な輸出産品である自動車です。こういった輸出価格で見てみると、今、購買力平価が50円くらいのところに位置していて、一番下の線ということになってきます。
上から3番目の緑の線は、生産者物価で...
