●賃金を決定づける4つの要因
今後の日本経済を考える際に重要となってくるものは何か。私は「賃金」だと思っています。
足元で物価が上がってきています。そこで賃金が上がらないとどうなるかというと、実質的な賃金が減少してしまいますから、人々の購買力が低下してしまうわけです。そうすると、節約志向に走り、消費が低迷し、経済が停滞してしまう可能性もある。ですから今後、日本経済が伸びていくためには、持続的な賃金の上昇が必要になってくるわけです。
実際、岸田政権が2023年の年頭に「物価上昇を上回る賃上げを目指す」ということを掲げています。2023年の春闘で、約30年ぶりの賃上げ水準だったということで3.66パーセント賃金が上がったということがいわれています。
1年間の単年度で見ると賃上げが起こっているのかもしれませんが、今後、持続的に賃金が本当に上がるのかどうか。これを考える際には、賃金の決定要因をしっかりと考えていかなければいけません。
賃金の決定要因は、実はいくつかあります。経済学的に考えると、私は4つほどポイントがあると思っています。
1つは、「労働市場の需要と供給のバランス」です。賃金とは、労働市場者の価格です。価格というものは基本的に、需要と供給のバランスで決まってくる。労働の需要が非常に旺盛で供給を上回っている、つまり人手不足の状態になると、賃金は上がりやすい。逆に、人が余れば賃金が上がりにくい。ということで、労働市場の需給バランスが賃金に影響する大きなファクターなのです。
2つ目は何かというと、「労働の生産性」です。経済学では「賃金は労働の生産性と等しくなる」というのが教科書的な説明です。もちろん現実の経済は教科書通りには動きませんが、労働の生産性が賃金の主要な決定要因であるということは間違いありません。これはデータも示しています。
そして、日本の労働市場を考える上で重要なものは「労働市場の構成」です。後ほど詳しく説明させていただきたいと思いますが、日本では今、正規雇用と非正規雇用という2つのタイプの雇用形態があり、この構成が実は賃金に大きな影響を与えています。
最後が「インフレ」です。インフレ＝物価が上がると、賃金が上がる。あるいは賃金が上がるから物価が上がる。どちらのパスも考えられます。
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