「移民」の検索結果

いまだ予断を許さないロシア・ウクライナ戦争。その今後を展望するためには、旧ソ連諸国がいかに生き残っていくかを考える「狭間の政治学」という視点が重要だ。タジキスタン、ウズベキスタン、キルギスなどの小国は、大国とい...

アイルランド本国で始まったアングロ・サクソンからの差別は大西洋を越えても消えず、逆にアメリカへ移民するアイルランド人たちに不撓不屈の精神を植え付けた。名作『風と共に去りぬ』には、その姿がビビッドに描かれている。...

トランプ政権誕生以前からアメリカやヨーロッパの政治を見守ってきた人びとにとって、ポピュリズムの蔓延と分極化の進行は世界的な課題である。アイデンティティ・ポリティクスや移民問題、アメリカの対中国外交は、今後どのよ...

「世界史の中の異民族」に着目することも、世界史を見ていく上での切り口の一つとして挙げられる。4世紀末からのゲルマン民族の移動がローマ帝国に大きな影響を与えたように、異民族の侵入や異なる文化規範の登場は大きな影響を...

歴史学者・山内昌之氏による「イスラムとアメリカ」に関する連続レクチャー第４弾。山内氏によれば、近代のイスラム移民は時代ごとに４つの波に大別されるという。そこにはその時代なりの背景があるのだが、ここ１５０年ほどの...

大正１３年、アメリカで排日移民法ができたとき、親米的だった学者や思想家、実業家の間にも反米感情が現われた。財界の大御所・渋沢栄一は、帝国ホテルで排日移民法成立に憤る演説をしているが、悔し涙を流しつつ語ったといわ...

「移民」と聞いて、何をイメージするだろうか。工事現場の労働者？　外国人技能実習生の実態問題や違法移民？　だが実はすでに相当数の外国人が日本で働いていて、社会を構成する重要なファクターとなっているという実態がある...

千葉商科大学学長・島田晴雄氏が、これまでの議論を踏まえ、日本の異次元的成長戦略のため、１０の提言を行う。自然エネルギーや農業、雇用、医療など幅広い分野にわたり、日本はまだまだ可能性を持っているのに、そのための議...

テロリストが移民を利用しているだけでなく、移民もテロリストのネットワークを利用してヨーロッパに入り込んでいる――歴史学者・山内昌之氏は、第５回モスクワ国際安全保障会議でそのことを知ったという。ロシアはシリア情勢に...

どれほど信者数が多くても、「アメリカの宗教」とみなされることのなかったイスラムだが、２１世紀の多文化主義時代を迎え、その様相が変化している。今回はアメリカ人に自らのアイデンティティを問わせていった歴史の流れを、...

　国防において、科学・芸術・産業の追究において、イスラエル人が示す桁外れの熱意。その根源は、民族がたどった歴史にあると島田晴雄氏は言う。現代のイスラエル精神に直接影響を及ぼした近代イスラエルの成立過程を２回に分...

高齢化、人口減少の他にも、日本はエネルギー、ＩＴ、農業その他、多くの分野で大きな課題を抱えている。今、日本はどのような課題を抱えているのか、再度分析、整理し、そのために日本は何を成すべきなのかを問いかける。今後...

ヨーロッパは、デフレが進行して立ち直れない日本病になるのは困ると考えている。そのため、アベノミクスが成功するか失敗するか、その行方に大きな関心を寄せている。彼らはアベノミクスをどう見ているのか。また、どこに注目...

１９５０年代から６０年代に燃え盛った公民権運動を経る前のアメリカは、名実ともに「人種差別国家」であった。アジア系で最初に迫害されたのは１９世紀中頃に移民してきたシナ人であった。シナ人の次にやってきたのは日本人だ...

「古代ローマ史の泰斗が『同時代史』を描いた」と話題になっているのが、『裕次郎』（講談社）。2017年7月に発刊された早稲田大学国際教養学部特任教授の本村凌二氏の近刊である。今回は、著作で取り上げた10本の映画から、時代...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は、日本経済のパイを増やしていくために、もっと本格的な人材活用を進めるべきだと主張する。外国人や高齢者だけでなく、若者の海外留学やベンチャーの起業を支援しなければ、日本...

「今、日本で求められているのはクオリティーだ」と話す株式会社三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏。高度成長期の終焉とともにビジネスのモデルが変わり、時代は飽和型需要から創造型需要へと移っている。では今後、日本はどう...

2017年5月7日、フランス大統領選挙の第2回投票が行われ、無所属のエマニュエル・マクロン前経財相が次期大統領と決まった。決選投票の相手は、国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン党首。フランス国民の選択にEUをはじめとして世界...

今、BREXIT(ブレグジット)をめぐる政治が佳境である。世界中がこの歴史的出来事について注目している。BREXITはどのような経緯を経てきたのか。論争しているポイントは何か。EU離脱するとなると、どのような問題が生じるのだろ...

フランスのマクロン大統領はEU域内の格差を是正しようと改革に努めている。しかしながらフランス国内から反発が生じている。またイタリア、ギリシャ、ポーランド、ハンガリーなどEU各地で反EUの極右勢力が台頭しておりEU崩壊の...

ダグラス・マレーというイギリスのジャーナリストが書いた『西洋の自死』という本には、「人間から渇望感がなくなったから、経済や世界がダメになった」ということが書いてある。本当に素晴らしいものになろうと思ってもなれず...

現代社会では、価値の主客転倒が起こり、読書人がバカにされるようにさえなった。だが、読書人がいなくなるということは、人間が「魂」に対する興味を失ったことを意味している。そして読書をしなくなったから、人間社会はヒュ...

グローバル化した世界で国家主権と民主主義が同時に進んでいくことはあり得ないということを、「グローバル化のトリレンマ」という言葉で表現する伊藤元重氏。トランプ政権が打ち出す保護主義政策は民主主義を変容させていると...

2020年5月に起こった黒人男性に対する白人警官の暴行に端を発する暴動は、アメリカ全土を混乱の渦に巻き込んでいる。その背景には、アメリカの複雑な人種問題や、選挙への政治利用を目論む集団の存在がある。中でも人種問題は、...

新型コロナ対応において「優等生」と目される国はアジアに多い。その例として、韓国、シンガポール、台湾などが講じた手法を日本も含めて振り返ってみよう。アジア諸国のこれからの課題は、第二波への備えということになりそう...

渋沢栄一の事績として日米親善事業は欠かせない。栄一はあくまで民間の立場を守りつつ、「世界の中の日本」の位置を正確に弁える人だった。アメリカ人実業家とは特に深く親交を結び、青淵文庫に招くことも多かったが、時代の波...

自分の人生を体当たりで生きていれば、死ぬときもジタバタしない。死を宣告されて慌てるのは、何も考えない人生を送った人である。人口についての考え方も、日本ではおかしくなっている。子どもの数が減って「国の活力がなくな...

1968年のパリでの学生運動の時代から、世の中が変わりだした。魂より肉体を大事と思うようになり、この流れはもう止まらない。今回のコロナ禍でさらに加速し、ホモサピエンスはいよいよ滅びるときに近づいている。過去の文明を...

アメリカが日本の運命を左右する国であることは、安全保障を考えても、経済を考えても、否定する人は少ないだろう。だが、そのような国であるにもかかわらず、日本人は、本当に「アメリカ」のことを理解できているだろうか。日...

日本企業が次々にイノベーションを起こすには、日本全体がもっとイノベーションを起こせるようになるには、一体どうしたらよいのか。今や世界規模で新たな価値を提供し続けるＬＩＮＥ株式会社代表取締役社長ＣＥＯ森川亮氏に聞...

来年２０１５年が、日中関係にとって最も重要な年になる。そして、そのときに思い出すべき人物は石橋湛山だ、と石川好氏は言う。それはなぜか。そのとき、私たちはどうしたらよいのか。石川氏が日中戦争の歴史を辿る第２弾。（...

人口減少と少子高齢化によって、日本の生産年齢人口は今よりも大きく減少する。そのため今後、日本は移民政策を取っていく必要があるが、外国人住民の増加は、地域社会と様々な軋轢を生む。静岡県浜松市は早くからこの問題に直...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、“Post-Truth Politics”に注目。裏付けのない言説（post-truth）がネットを通じて独り歩きしてしまう現代は、メディアそして民主主義の敗北の様相を呈している。アメリカ大統領...

2017年1月20日に行われたトランプ大統領の就任演説を、政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が読み解く。曽根氏は今回の就任演説を「狭い・古い・内向き」と評する。どのような点がそうであったのか。それは、トランプ...

日本には、これまで二度のベビーブームがあった。第一次ベビーブームは第二次世界大戦後、昭和22年から昭和24年に生まれた「団塊の世代」。第二次ベビーブームは、この世代が親となった昭和46年から昭和49年頃を指す。では、次...

トランプ勝利同様、イギリス国民が決断したブレグジットもまた世界の予想に反していた。なぜ国民投票は行われ、採択の決め手はどこにあったのか。また、この先のブレグジット実行への道のりはどうなるのか。（2017年1月24日開催...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年9月に行われたドイツの連邦議会選挙の結果について解説する。選挙の結果、反EU・反難民の立場を掲げる右派ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が第3党にま...

トランプ大統領は市民の注意を引くような公約を掲げて当選したが、驚くことにその多くを実行に移している。経済政策では大規模な減税やインフラ建設を打ち出したが、収支バランスが保たれる兆しはない。また極端な保護主義によ...

アメリカという国を理解するためには、その広大な土地をどのように開拓してきたのかを正しく知る必要がある、と東秀敏氏は強調する。アメリカの基礎は、英国系移民によって形成された。地理的な特徴を理解した上で、西部へと開...

20世紀以降、「ヒューマニズム」の名のもと、世界中でエリート教育をしなくなった。だが昆虫ですら、エリートがいなくなれば、その種は滅びる。人類が築き上げてきた諸文明にも、エリート製造システムが機能していた。歴史家の...

1960年の「日米安保条約」の締結により、アメリカは日本で唯一の同盟国となった。しかし、われわれは本当にアメリカを理解しているといえるのか。戦前日本の3人の知米家と当時のアメリカ大統領の特徴から、アメリカ社会が持つ複...

アメリカにおけるキリスト教社会の歴史は「回心」が重要視された。さらに宗教的「覚醒」が大規模に巻き起こる“信仰復興の波”が幾度も起こり、アメリカ社会を大きく動かしていったという。では、「回心」や「覚醒」とは、どのよ...

ヨーロッパの頽廃が著しい。ヒューマニズムのせいだが、フランスやドイツの現状を知れば、日本はまだ捨てたものではないことに気づく。ただし、日本という国家は国家機構としてはヨーロッパやアメリカほど構築されていないかも...

政界再編とは単なる政党の離合集散や数合わせではない。英米における政界再編の代表的事例も挙げながら、「風」の成行きではなく、持続性を持った支持基盤を政党が得るためには何が必要かを指摘する。

株価上昇など、日本の復活を印象づけたことで、安倍政権１年目を評価するカーティス氏。しかし今年に入り、外国からの反応は一転、アベノミクスへの期待感が失望感に変わりつつある。果たしてその理由とは。そして今後の課題は。

少子高齢化問題は解決策がなく、思い切った移民政策も打ち出せない状況下、日本が今後生き残っていくためには、どのような道を歩むべきなのか。カーティス氏が語る。

最近、アメリカでは日本の右傾化を扱う論文が出ているが、日本は本当に右傾化しているのだろうか。外務省時代には初代情報調査局長も務め、情報の専門家である岡崎久彦氏が、世論調査の内容や近年の日本の状況、ヨーロッパとの...

魅力ある国家形成のために必要なこととは？　果敢に挑戦し、諦めずに限界を突破すれば、「進化」する。この方程式について考える。

近代イスラエル史の後編では、建国以後の状況に触れる。欧州列強に翻弄されたユダヤ人がイスラエルを建国したのは１９４８年５月１４日。しかし、国をつくればそれで安泰というわけではない。納得しない周辺諸国との度重なる紛...

イスラエルの超能動的国防意識の裏側には、欧米の列強に翻弄された建国への道がある。偏見と迫害から逃れるためには自前の国土を持つしかない。しかし、パレスチナでの近代国家建設には邪魔になる先住者だけでなく、利用しよう...

昭和初期の経済苦境で、一部の青年将校の中に昭和維新を成し遂げようという気風が相当強い調子で表われてきた。しかし、農村の疲弊の責任を、すべて政府に押し付けるのもどうか。当時、田舎の娘さんたちが親の借金のかたに東京...

多様性に開かれた社会が日本でも目前に迫っているからこそ、そこに対応していける教育が必要だと、インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢（ＩＳＡＫ）代表理事・小林りん氏は説く。確かな現状認識や最新の教育テーマ...

今回のアメリカ大統領選の行方は非常に読みにくくなっていると、政治学者で慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授・曽根泰教氏は語る。最大の要因は、ドナルド・トランプ氏の存在だ。大統領選の制度自体が、トランプ氏を...

予測が非常に難しいといわれるアメリカ大統領選で、共和党はトランプ氏、民主党はサンダース氏といった候補者が予想外の支持を得ている。この事実に、政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は「アメリカの凋落」の影を...

６月２３日に行われた国民投票でＥＵ離脱を選択したイギリス。世界に与えた衝撃はあまりにも大きく、イギリスのＥＵ離脱によって世界はどうなっていくのか、日本経済にどんな影響があるのかなど、テレビをはじめ各メディアでさ...

混迷を極める中東情勢に直面して、日本とアメリカの国内では一つ明らかに変化したことがある。それは「イスラムへの関心の深まり」である。中東史研究の第一人者である歴史学者・山内昌之氏は現在、旧著『イスラムとアメリカ』...

２０１６年６月、国民投票の翌週にイギリスを訪れたシティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏。ロンドンの金融街・シティをはじめ、現地の投資家や日系企業、金融機関と、「イギリスのＥＵ離脱問題」について会話...

「イスラムとアメリカ」について考察を重ねてきた歴史学者・山内昌之氏による「アメリカのイスラム」に関する連続レクチャー。ムスリムたちのアメリカへの渡来の歴史をひもとくと、意外なほど古い関係線が見えてくる。アメリカ...

ハンガリーの「社会主義体制の後遺症は相当深い」と、慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏は言う。すでに資本主義体制になってから30年近くたつのに、いったい何が問題なのか。島田氏たちはいったい誰から何を学んできたのか。島...

現在、浜松市には2万人を超える外国人が暮らしており、その8割以上が長期の在留資格を有している。彼らは明らかに「移民」であり、また日本で生まれ育った世代の活躍も目立ってきている。こうした現状を踏まえ、浜松市長・鈴木...

EU全体に影を落としているのが、難民問題とギリシャ問題だ。ドイツのメルケル首相は、果たしてこの難局を乗り切れるのだろうか。（2017年1月24日開催島田塾第142回勉強会島田晴雄会長講演「2017年 年頭所感」より、全11話中第3話）

政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏が、保守とリベラルについて、政治学の観点から解説する。政治学では、左右の政策の特徴を指標化し、それを尺度として各政党の政策の左右の位置関係を明らかにする研究が行われてき...

松下幸之助の政治ビジョンは、突き詰めれば「無税国家」「新国土創生論」「政治の生産性の向上」の3つである。公益財団法人松下政経塾副理事長・イマジニア株式会社代表取締役会長兼CEOの神藏孝之氏によれば、これらをリー・ク...

2018年の年末は、トランプ米大統領と習近平中国国家主席による米中首脳会談で幕を閉じた。高い関税を掛け合う貿易紛争は「貿易戦争」とまで呼ばれ、安全保障の面でも対立が目立つ両国。「新冷戦」ともいわれる両国関係が、2019...

トランプ大統領の行動はさまざまな波紋を呼んでいる。自由貿易には反対し、アメリカ・ファーストを推し進めている。また、オバマ政権が残した枠組みからはことごとく離脱し、Twitterを利用して政治メディアの在り方も変えてしま...

ドイツではこれまで圧倒的な支持を集めていたメルケル首相の影響力が低下し、反メルケルの動きも出てきている。フランスでは既存勢力を排してマクロン大統領が台頭。こうした両国の政治の変化をどう捉えればいいのだろうか。（2...

道徳の次元が高いか低いかは、どのように計測できるのだろうか。鄭雄一氏は、これを可能にするために「異質・未知だが危害のない対象」を見せる方法を生み出している。具体的にどのようなものか、道徳次元が計測可能になると、...

なぜイスラエル人は危機意識が高いのかを知るには、近代国家成立以降の歴史を振り返る必要がある。1948年5月、独立宣言翌日に隣国から侵攻を受けたイスラエルは、その後ほぼ10年おきにアラブ勢力との衝突を繰り返している。第一...

よく知られているようにアメリカ合衆国を生んだのはプロテスタント信仰だった。神の代理人たる教会から免罪符をもらえるカトリックと違い、プロテスタントは一人ひとりが神と対面する。そしてプロテスタントと同様の良心を持つ...

ハーディングは国内政策と外交政策の両面で、大きな改革を行った。国内的には経済自由化を徹底し、非常に早いスピードでの国内経済の回復を達成。また、外交政策に関しては、再度孤立主義を打ち出し日英への圧力を強めた。当時...

コロナウイルス対策としての活動制限が各国の経済に与えた打撃は深刻だったため、各国政府は感染拡大が落ち着いてくると迅速に経済活動の再開に尽力した。しかし、その結果再度コロナウイルスの感染拡大が広まりつつあり、感染...

小さな政府による市場経済を進めてきたアメリカだが、所得格差や気候変動の問題が顕著になっており、バイデン政権のもとで「大きな政府」への転換に舵を切っている。そこで問われているのは政府と市場の関係だ。バイデン政権に...

カトリック信者だったミゲール・デ・ウナムーノは、「人間とは、愛のために一生苦悩して生きるか、それとも魂の苦悩を全部捨てて幸福になるか、どちらかしかない」と書いた。しかし、今を生きる人間の多くが、苦悩を捨てて、「...

創業者群像の第3話では、アマゾンのジェフ・ベゾス氏、グーグルのラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏を紹介していく。「アマゾン・エフェクト」を及ぼして既存の小売業を消滅させるアマゾンの商法の原動力はどこにあるのか。...

今の日本の間違いは、弱い人を中心にしていることである。学校も、勉強ができる人ではなく、できない人に合わせている。また、外国で活躍しているある日本人女性が「昔の、あの偉そうなおじさんは、どこにいったの？」とインタ...

ダンテの『神曲』に〈地獄には、地獄の名誉がある〉とあるように、西洋はずっと葛藤を続けてきた。この言葉には、「本当の名誉心とは何か」ということが書いている。当時の人間は人間が持つ理想や憧れなどを神と対立する悪いも...

ヒューマニズムより「自分の家族が一番大切」、このような心性を持つのは日本人だけになりつつあると執行氏は言う。日本は、政治機構が世界的に劣っているが民衆が歴史的な潜在意識を持っているので、まだ崩れずに済んでいる。...

グローバル・サウスで注目される6カ国の最後はブラジルである。南米最大の多民族国家として、文化やスポーツなどさまざまな面で注目を集めており、世界の中でもその開放的な国民性には関心が高い。しかし、政治では腐敗やスキャ...

日本とインドの社会構造は対極の位置にあるというのが『タテ社会の人間関係』での中根氏による分析である。日本の「タテ社会」は場を重視し、例えば移民や転出者が帰国するとよそ者扱いされるのに対し、インドや中国、イギリス...

独立宣言と独立戦争を経てアメリカ合衆国を構成したのは13の植民地だった。入植の経緯も文化もバラバラな13の州は、当時それぞれ独立した国として機能していたため、国家間の条約として「アメリカ合衆国憲法」を起草する。その...

孤立主義の中には「理想主義的な孤立主義」と「利己主義的な孤立主義」がある。これはしっかり区別しなければいけないが、アメリカの歴史の文脈でいえば、本当は「理想主義の孤立主義」なのだと中西氏は言う。実際にアメリカは...

猛獣型リーダーの典型として、ジェネラリスト原敬を忘れてはならない。ジャーナリスト、官僚、実業家、政治家として、いずれも目覚ましい実績を上げた彼の人生は「賊軍」出身というレッテルから始まった。世界を見る目を養い、...

かつて日本は、世界一医療費の低い優秀な医療国だった。しかし高齢化や技術の高度化などにより、数多くの問題を抱えることとなった日本の医療。改革のためには何をすべきか。具体的な問題点を挙げながら、方策を講じていきたい...

近年活発化する中国自治区の独立運動と当局の軋轢は深まる一方だが、この問題の根底にある中国の大いなる夢とは一体何なのか。石川好氏が中国の二重構造に続き解説する。

前原誠司氏による、ワシントン訪問記第二弾。前半の安全保障問題に加えて、いまアメリカから見た日本の問題点が広く集まった。オバマ首相４月来日に向けて、カウントダウンの今、日本は何を決断して動くべきか。

インターネットビジネスはスピードが命。よそが１年かかるものを１カ月で実現したいとき、企業や組織がすべきことと、やめるべきこととは。「情報共有は“魔物”」というＬＩＮＥ株式会社代表取締役社長ＣＥＯ森川亮氏の組織論。...

国を追われたユダヤ民族は、その知識と能力を武器に各分野で活躍し、ついに念願の建国を果たす。しかし、そのイスラエル建国の思想的底流にあるものは、実は、ユダヤ人にとっての歴史的大惨事のトラウマだった！ 歴史の真実をえ...

アベノミクス新成長戦略が農業の次に立ち向かう大きな岩盤は、「働き方」の改革だ。「働き蜂」と称されるほど日本人は良く働くが、にもかかわらず日本の労働生産性は先進国中最も低い。その背景とは？　今なお引きずる戦後日本...

混迷が続く日本経済。世界的にはCO2の大量排出という地球環境の問題を抱え、日本は今後人口が減少していく。「アベノミクスは経済成長ばかり唱えるが、永遠の成長などあり得ない」と語るのは、三菱ケミカルホールディングス社長...

２０１５年５月のイギリスの総選挙は、予想に反して保守党が過半数を獲得した。なぜ、多くの予想とは異なる結果となったのか。また、辛うじて政権を死守した保守党およびイギリスとしての課題は何なのか。政治学者・曽根泰教氏...

１９２２年、ワシントン会議にて締結された九カ国条約は、日本の中国進出を抑制するもので、これにより、中国での特殊権益を認めた石井・ランシング協定は破棄され、以降、国際社会はワシントン体制と呼ばれる中国権益の侵害を...

１９２２年のワシントン会議では、中華民国に関する九カ国条約も締結されたが、その内容は、日本の大陸政策を抑えるためだけのものだったといっても差し支えない。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことがわ...

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

１９３１年３月に計画された「三月事件」から半年後、青年将校たちは再び「十月事件」と呼ばれるクーデターを計画する。この頃から、将官をはじめとする偉い人たちは全部駄目で、「青年将校」という概念が確立し始めた。上智大...

１９３０年の統帥権干犯問題は、憲法には海軍の兵力を定めるのは天皇陛下と定めがあるにもかかわらず、軍縮条約を海軍軍令部の同意なしに決めてきたのは天皇の統帥権の干犯に当たる、というものだった。ジャーナリズムもこれを...

「ＴＰＰは遅くとも２０１８年に批准される」と、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は推測している。それは一体なぜか。伊藤氏がＴＰＰの今後を語る。

日本国民と日本政府は、ベルサイユ条約からワシントン条約までの平和路線、すなわち幣原喜重郎が進めてきた外交路線を好み、議会もそれを支持した。ところが実際には、諸外国からはその協調姿勢につけ込まれ、結果として失点ば...

日本は、人種差別をしアジア侵略をしてきた英米に立ち向かうという意義を掲げて戦ったが、相手から「世界制覇を目指していた」「侵略国だった」などと断罪される。結果として、日本は敗戦を迎えることになるのだが、最後まで誇...

アメリカの鉄道王エドワード・ハリマンは、日露戦争後、南満洲鉄道の共同経営を日本側に申し入れ、桂首相と仮協定を結んだ。だが、小村寿太郎はこれに反対し、協定を解消させている。あのとき南満洲鉄道を共同経営していたら、...

第一次世界大戦後のパリ講和会議で、日本は人種差別撤廃の提案を行っている。実は、国際会議でこういったことを訴えたのは日本が初めてであった。だが、この案は反対され、流されることになる。当時、植民地を抱えていた主要国...