2023/12/28

いつもありがとうございます。テンミニッツTV編集長の川上達史です。

自民党議員の政治資金パーティーの裏金問題が大きな問題になっています。政治資金パーティーの売上のノルマを超えた部分がキックバックされている。それを裏金にしているのか？　いったい何に使っているのか？　脱税ではないのか？　そもそも派閥とカネの問題はどうなっているのか？

さまざまな疑惑が渦巻いています。

しかし、その発端となっている「政治資金不記載問題」は、昔から続く政治とカネの大きな問題の一部でもあります。

これまでも、政治献金を明瞭化するための政治資金規正法がつくられ、さまざまな改正も重ねられてきました。にもかかわらず、今回の問題がなぜ起こったのか。

その背景と実情をしっかり理解しておかないと、問題の本質を理解し、解決の道を求めることはできません。そうなれば、議論や追及も「発散」するばかりになりかねません。

はたして、どのような構造が裏側にはあるのでしょうか。

今回、「緊急講義」で曽根泰教先生（テンミニッツTV副座長／慶應義塾大学名誉教授）にご解説いただきました。

◆曽根泰教：「政治とカネ」の裏の意味－政治資金不記載問題（全1話）
政治資金を裏金に？…マネー・ロンダリングの逆をなぜやるか
https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=5219&referer=push_mm_rcm1

まず、曽根先生が指摘されるのは、「なぜ、マネー・ロンダリングの逆のことをやっているのか」という本質的な疑問です。

一般に闇社会などでは、「裏金」を「表金」に換えて堂々と使えるようにするために「マネー・ロンダリング」が行なわれます。その点でいえば、政治資金は本来的には「表金」です。また、政治資金規正法では「記載」さえすれば、政治資金としてさまざまな用途に使うことは問題ありません。飲食を伴う会合費であっても必要経費にできます。

しかし、それをなぜ「裏金」にする必要があるのか……。

さらに曽根先生がご指摘くださるのは、政治改革以降、政党を強化するというのが基本方針となったことです。

政党助成金は、あくまで政党向けのものであって、派閥には行きません。企業・団体献金も、政党への献金は許容されますが、派閥や政治家個人へのものは禁止されました。つまり、政治改革大綱では派閥を解消するというのが将来の目的だったわけですから、派閥を強化するなどということは政策的にはありえない話であるわけです。

それなのに、なぜ今回のような動きが起きたのか。

実は、個々の政治家には、通常「3つの財布」があるといわれています。「政党支部」「資金管理団体」「個人後援会」です。しかも、個人後援会が、「各地にばらまかれているケース」もあります。さまざまな形で政治家がつくりあげている各種の政治団体を、いかに名寄せしていくかも大きな課題になります。

さらに、曽根先生が指摘されるのが地方政治家へのお金の動きです。

一部報道では、国会議員として「裏金」が必要になる理由の1つは、地方政治家に配るためということも指摘されています。誰にいくら配ったかを明確にしないために、裏金にすることが必要なのだと。

たしかに地方議員に対して配るお金で、別の議員より自分のもらった額が少ないなどということが判明したら、妬みや嫉みや反感の原因になりかねません。

また、参議院議員で次の選挙に出る人たちが、自分の選挙費用に使ってしまうことも報じられています。

そのようなことも背景に曽根先生の講義を視聴すると、また色々な問題点が見えてきます。

本講義のようなかたちで、いまの段階で見えている問題点を整理しておくことで、課題も整理することができます。これから多くの問題が噴出してくることでしょうが、それを正しく理解し、「政治とカネ」についてのあるべき道をしっかりと考えるためにも、ぜひご覧ください。


（※アドレス再掲）
◆曽根泰教：「政治とカネ」の裏の意味－政治資金不記載問題
政治資金を裏金に？…マネー・ロンダリングの逆をなぜやるか
https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=5219&referer=push_mm_rcm2