10MTVオピニオン|有識者による1話10分のオンライン講義
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海上自衛隊はアメリカ海軍に学んでいる

海上自衛隊の人材育成と米海軍との連携がもたらすもの

山下万喜
海上自衛隊自衛艦隊司令官
情報・テキスト
海上自衛隊幹部学校長・山下万喜氏が、あまり知られていない自衛隊員のキャリアパスやアメリカ海軍との連携について語る。欧米流の意思決定プロセスを身に付けなければ、相手に話を聞いてもらえない。グローバル化・高度情報化した社会を生き抜くためにも、「何のための意思決定か」をはっきりさせることが必要なのだ。(インタビュー第2話目)
時間:15:19
収録日:2015/06/15
追加日:2015/10/22
海上自衛隊幹部学校長・山下万喜氏が、あまり知られていない自衛隊員のキャリアパスやアメリカ海軍との連携について語る。欧米流の意思決定プロセスを身に付けなければ、相手に話を聞いてもらえない。グローバル化・高度情報化した社会を生き抜くためにも、「何のための意思決定か」をはっきりさせることが必要なのだ。(インタビュー第2話目)
時間:15:19
収録日:2015/06/15
追加日:2015/10/22
≪全文≫

●海上自衛隊における人材育成法


―― 海軍の場合、士官の組み立て方は、ウェストポイント(注:アメリカの陸軍士官学校)のような所がまずあるわけですよね。

山下 はい。学校があります。

―― その後、海軍大学に行くのですね。

山下 部隊の経験を経ながら、基礎的な部分と術科的な部分が教育の大きな柱になっています。基礎的な素養教育と術科教育を重要視していきますので、素養だけがあっても術科が追い付かなければ話になりませんし、術科だけで素養がついていないと何のために技術力を上げているのかという話になります。幹部教育はこのバランスを重視していきます。

―― 自衛隊の人たちのことを役人組織と言ったらおかしいかもしれませんが、日本の官僚組織の中で、現場をやって研修をやって、また現場をやって研修をやってということが体系的にできているのは、自衛隊だけではないですか。他の役人の組織は、最初に研修があり、留学している人は留学期間がありますが、それ以上体系的なものはないですよね。

山下 多分これは、陸自・海自・空自でも考え方が多少違います。人間の持ち得た時間をどれだけ有効に使うかを考えたときに、ある分野のスペシャリストだけを使おうと考えるのも決して間違いではないでしょう。あるいは、現場に行き、また戻って政策的なことを考える人材を育てるため、そこのローテーションをうまくやるというやり方もある。ですが、そうしたやり方の意味を本人がきちんと理解した上で、そのローテーションに耐えることができるかどうかを比較すると、単純にスペシャリストを5、6年使った方が楽です。2年おきに自分がトラバーユ(配置転換)していくわけですが、部隊にわざわざ戻して2年間の経験を生かせといったことをやったとしても、本人がそれをきちんとやってくれるかどうかは、非常に冒険的なところがあります。どちらが良いかを考えたとき、陸海空でもだいぶ考え方が違うところがあります。

 ましてや、いま指摘されたように、役人ないし国家公務員の世界では、自衛隊のような、特に部隊というものを捉えた上で、いろいろなことを考えていかなければいけない組織と、そうではない組織があります。そもそも部隊そのものがどこにあるかが問題なのかもしれませんが、部隊のあるなしを評価するかしないかで、組織としてだいぶ違いが出てくると思います。

 海上自衛隊では、現場としての感覚をどう政策や部隊運用の方針に反映させていくかという点で、勤務のローテーションにとても特徴があります。陸自・空自も「部隊第一」という点では同じですが、部隊のためにどうあるべきかということを身体でもって経験させるやり方では、持ち得るビークル(乗り物)の違いも重要になるかと思います。特に海上自衛隊では、幹部は2年ベースでのローテーションを非常に重視しています。なかなかその通りにならないこともあるのですが。


●アメリカ海軍との連携から学んだこと


―― やはり米海軍と兄弟関係で上がってきているから、米軍のシステムは海自が一番持っていますよね。

山下 そうですね。それは身に染みています。先程お話ししましたが、米海軍に対して自分たちがこう考えるということをきちんと説明するためには、彼らの意思決定プロセスが分かっていないと、まず話の中に入り込めないということがあります。極端に言うと、相手にされなくなってしまう。またわれわれとしても、その米海軍のプロセスをそのまま採用するというわけにはいきません。先程指摘した...
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