●日米同盟の最初の節目、日米安保改定
今回は少し趣向を変えて、外交問題で、日米同盟の現状と今後の見通しについての話をしてみましょう。
日米同盟には、戦後いくつかの節目がありました。第一に挙げられるのはもちろん、１９６０年の日米安保改定です。これは現安倍総理の祖父、岸信介首相が実現したものです。
ここではっきりと、日本とアメリカの役割分担がなされました。日本は米軍の基地を提供する。そして、日本が実際に攻められたときには、アメリカが反撃をする。言い換えれば、日本は基地というコストを払い、アメリカは実際の戦闘行為を仕切っていくというかたちでリスクを払う。コストとリスクをお互いに分担し合うということで、日米同盟は成り立ってきたわけです。
とりわけ冷戦時代、アメリカとソ連が角を突き合わせているときは、この日米同盟は非常にうまく機能しました。アメリカは近代兵器をどんどん開発して、ソ連と向き合う。日本は、それをアメリカの後方で支える。最終的には、アメリカはＳＤＩという宇宙兵器の開発にまで乗り出し、ソ連のミサイルシステムを無力化します。結果としては、冷戦という一種の戦いでソ連が敗れ、アメリカが勝利したということになったのです。
●冷戦のもたらした経済的繁栄と政治的腐敗
この冷戦構造は、実は日本に非常な繁栄をもたらしました。つまり、日本は防衛費をＧＤＰの１パーセント以下という非常に少ない額に抑えて、その分を経済発展に費やすことができたからです。そういう意味で、冷戦構造は日本の繁栄を築いた一つの要素でもあるわけです。
しかしまた、この冷戦下の日米安保体制は、ある意味で日本に一つのゆがみのようなものももたらしてきました。
どういうことかと言いますと、アメリカの世界戦略の中で、最優先事項はとにかくソ連と向き合うことだったということです。その典型的な例として、中南米などの諸国に対して、反共国家であればアメリカがテコ入れしたということがあります。
つまり、反共であれば多少の独裁や腐敗は大目に見て援助するというやり方を、アメリカは国益としてやってきたわけです。日本の場合も、ソ連と向き合うことを優先するために、アメリカは日本の反共・自民党体制を支援しました。これは遠い遠い昔ではありますが、ＣＩＡの資金が自民党に流れていたということも、一部暴露されております。
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