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冷戦は終わったのに基地負担コストをいつまで背負うのか

日本政治の俗説に反論する(3)外交の全体像を描く時だ

星浩
TBSテレビ「NEWS23」キャスター
情報・テキスト
戦後日本の歴史は、日米同盟と安保条約抜きには語れない。だが、そのコストとリスクを分かつ関係は時代とともに変質し、抜本的な見直しが求められている。日米同盟の現状と今後の見通しを、星浩氏が明快に解説する。
時間:13:55
収録日:2014/02/14
追加日:2014/04/03
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≪全文≫

●日米同盟の最初の節目、日米安保改定


今回は少し趣向を変えて、外交問題で、日米同盟の現状と今後の見通しについての話をしてみましょう。
日米同盟には、戦後いくつかの節目がありました。第一に挙げられるのはもちろん、1960年の日米安保改定です。これは現安倍総理の祖父、岸信介首相が実現したものです。
ここではっきりと、日本とアメリカの役割分担がなされました。日本は米軍の基地を提供する。そして、日本が実際に攻められたときには、アメリカが反撃をする。言い換えれば、日本は基地というコストを払い、アメリカは実際の戦闘行為を仕切っていくというかたちでリスクを払う。コストとリスクをお互いに分担し合うということで、日米同盟は成り立ってきたわけです。
とりわけ冷戦時代、アメリカとソ連が角を突き合わせているときは、この日米同盟は非常にうまく機能しました。アメリカは近代兵器をどんどん開発して、ソ連と向き合う。日本は、それをアメリカの後方で支える。最終的には、アメリカはSDIという宇宙兵器の開発にまで乗り出し、ソ連のミサイルシステムを無力化します。結果としては、冷戦という一種の戦いでソ連が敗れ、アメリカが勝利したということになったのです。

●冷戦のもたらした経済的繁栄と政治的腐敗


この冷戦構造は、実は日本に非常な繁栄をもたらしました。つまり、日本は防衛費をGDPの1パーセント以下という非常に少ない額に抑えて、その分を経済発展に費やすことができたからです。そういう意味で、冷戦構造は日本の繁栄を築いた一つの要素でもあるわけです。
しかしまた、この冷戦下の日米安保体制は、ある意味で日本に一つのゆがみのようなものももたらしてきました。
どういうことかと言いますと、アメリカの世界戦略の中で、最優先事項はとにかくソ連と向き合うことだったということです。その典型的な例として、中南米などの諸国に対して、反共国家であればアメリカがテコ入れしたということがあります。
つまり、反共であれば多少の独裁や腐敗は大目に見て援助するというやり方を、アメリカは国益としてやってきたわけです。日本の場合も、ソ連と向き合うことを優先するために、アメリカは日本の反共・自民党体制を支援しました。これは遠い遠い昔ではありますが、CIAの資金が自民党に流れていたということも、一部暴露されております。
亡くなった梶山静六代議士がよく言っていた言葉ですが、「アメリカは、アカ(共産主義)にならなければ腐敗でもいいんだ」と。それがアメリカの基本的な姿勢なのだとよく言われていました。そのような中で、自民党という政権がずっと続いてきたわけです。

●冷戦終了後のグローバル化と基地問題


しかし、冷戦が終わって20年が過ぎた頃、何が起きてきたかというと、グローバル化です。国家間のボーダーが低くなり、いろいろな安いものが日本に入ってきます。共産主義国家がなくなりましたから、いろいろな所のモノと人の交流も進んできます。そうすると、安いモノが入ってきた日本の中では、勢いデフレが起きてきます。
次に生じたのは「なぜ最大の敵であるソ連が崩壊したのに、日本にはアメリカ軍の基地が残っているのか?」という疑問です。とりわけ日本の米軍基地の4分の3が集中する沖縄が焦点となりました。
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