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賃金の上昇が吉野家のメニューを変えた!

今後、日本の賃金は上がるのか

伊藤元重
東京大学名誉教授/学習院大学国際社会科学部教授
情報・テキスト
「このままいくと、1、2年でバブルのピークに匹敵するほど、労働市場の引き締まりが強くなるかもしれない」と、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それが、賃金や企業、経済にどのような影響を及ぼすのか。伊藤氏が、賃金と企業の生産性について語る。
時間:08:16
収録日:2016/02/09
追加日:2016/03/10
「このままいくと、1、2年でバブルのピークに匹敵するほど、労働市場の引き締まりが強くなるかもしれない」と、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それが、賃金や企業、経済にどのような影響を及ぼすのか。伊藤氏が、賃金と企業の生産性について語る。
時間:08:16
収録日:2016/02/09
追加日:2016/03/10
≪全文≫

●現段階で賃金を上げていくのは、簡単な話ではない


 今年、そして今後2、3年で、経済が本格的に回復するかどうかを占う重要なポイントは、賃金がどのように動いていくかだろうと思います。

 消費税が上がり、物価が少し上がり始めていますが、賃金はそれを十分に反映しておらず、実質賃金は下がっています。労働分配率、つまり経済全体のうち、労働者に賃金として支払われる部分もなかなか伸びず、むしろ縮小しており、結果的に消費を抑え込んでいます。賃金が上がらなければ物価の上昇につながりませんから、政府はなんとか賃金を上げたいと考えており、そのためにさまざまな政策を行っています。

 ただ、現実問題として、賃金はなかなか上がらないでしょう。その理由はいくつかあります。まず企業の経営者の立場に立って考えると、経済状況が変わったからといって簡単には賃金を上げにくい。契約、労使交渉で決まるベア、ボーナスなどの正規賃金は、どうしても上がるまでにタイムラグがある。いずれは上げるにしても、今すぐではないという状況にあると思います。

 それから、もう一つ深刻なのは、日本の高齢化が進んでいく中で、団塊の世代が引退の時期に入りつつあることです。大企業は、60歳まではある程度賃金が上がっていくのですが、60歳から65歳までは、雇用は保障されるものの賃金は下がります。年功で高い賃金をもらっている50~60代が減っているため、たとえ1人当たりの賃金が全体的に上がったとしても、日本全体の平均賃金がなかなか上がりにくい状況が生まれています。現段階で賃金を上げていくのは、簡単な話ではないのです。


●非正規の分野で賃金が顕著に上がり始めている


 ただ、ここにきて少し流れが変わってきているかもしれません。深刻な労働力不足のために、特に非正規の分野で賃金が顕著に上がり始めているのです。安倍内閣の成果と言われているのですが、有効求人倍率は、過去23年で一番高い1992年の水準まできています。このままいくと、あと1、2年で、ひょっとしたらバブルのピークに匹敵するほど、労働市場の引き締まりが強くなるかもしれません。その状況を反映して、アルバイト、パート、製造業の期間工の賃金が急速に上がっています。最も市場にセンシティブな部分から賃金が上がってきているのです。

 加えて、日本は少子高齢化のプロセスの中にあります。政府の推計によれば、2020年までに、労働供給は約6パーセント縮小すると言われています。毎年、1パーセントずつ縮小していくわけです。これが今後、賃金を上げる要因になるのではないでしょうか。派遣、パート、アルバイトから上がり、じわじわと正規社員の賃金上昇につながっていくのではないかと思います。これがいかに早く効いてくるかが、日本にとって重要なポイントだろうと思います。


●名目の価格をどこまで上げていけるかが問われている


 問題は、賃金が上がったとき、企業がどのように対応するかということです。簡単に言うと、生産性を上げていく必要があります。ただ、生産性という言葉は、誤解を招きやすいので注意が必要です。生産性は二つに分けなければなりません。一つは「実質生産性」で、これが上がることで経済が伸びるという意味で非常に重要です。もう一つは「名目生産性」で、これは物価の上昇分を含みます。仮に、3パーセントの労働賃金の上昇が起こったとすると、3パーセント程度、名目生産性を上げなくてはなりません。そのとき、実質生産性が1.5パーセント...
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