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安い労働力を使い捨てる企業が淘汰される時代に

日本経済の救世主は「雇用」の中から出現するか

伊藤元重
東京大学名誉教授/学習院大学国際社会科学部教授
情報・テキスト
日本の人口の推移
厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/07.pdf#search='%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%8E%A8%E7%A7%BB%E3%81%A8%E7%94%9F%E7%94%A3%E5%B9%B4%E9%BD%A2%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E3%81%AE%E6%8E%A8%E7%A7%BB+%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81')より
アベノミクス第2ステージを迎え、実体経済が大いに変わっていく。中でも東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が注目しているのは「雇用」の分野。そこから、日本経済の救世主が現れる可能性があるという。
時間:14:14
収録日:2015/09/17
追加日:2015/10/22
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≪全文≫
●アベノミクスの行く手を阻むデフレマインド

 アベノミクスも第2ステージに入ってきました。第1ステージでは金融緩和等によりデフレマインドをつぶしていくことで、とりあえず動きを始めました。しかし、肝心なところは、これまでにここで何度も申し上げてきたように、やはり経済のいわゆるメインボディに当たるところです。消費、投資、雇用、地域のいろいろな経済活動などが本当に動き始めるかどうかが、今注目されています。

 これは一般論で考えてもそう簡単な話ではなく、政策が成功すれば、株価や為替や物価に跳ね返ってきます。まして消費や投資、雇用ということになってくると、経済の中に根強く蔓延しているデフレマインドが、やはり非常に悪い影響を及ぼすわけです。

 例えば、一般の国民、いわゆる消費者に話を聞いてみれば、「今は東京の一部ではアベノミクスで少し景気が良くなっているような話も聞くけれども、やはりこれから将来の老後の生活が心配だ」とか「日本経済は、またデフレに戻るのではないか」というような不安を持っています。そのため、積極的に消費を増やす気持ちにはなかなかならず、むしろ守りの姿勢を続けている。これが結果的には、日本の経済をさらに冷やしてしまうわけです。

 企業も同じです。これからの日本は人口が減少していくのだから、国内市場がそれほど伸びていくわけはない。従って、ここであまり調子に乗って投資をしても、そのリターンが回収できるかどうかは分からない。やはりここは、投資には慎重になろう、そのような見方をしている経営者が結構多いために、投資が増えていかず、景気もなかなか厳しくなってきています。


●「雇用」の中から日本経済の救世主が出現するかもしれない

 ここにどのような突破口をこれからつくっていくかということが、非常に重要な話になってきています。従って、アベノミクスのステージ2では、消費や投資が増えていくようなメカニズムをきちんと考えようと言っています。

 例えば、消費でいうと決定的に重要なのは賃金ですから、それを上昇させる方策を今後も続けることだろうと思いますし、投資については、企業に「投資をしていかないと将来がない」という意識を持ってもらうために、いろいろな環境づくりをしていく。その中で、今年度内に法人税を20パーセント台まで引き下げるような話も、今後は大きなステージ・イシューになってくるだろうと思います。

 そういう中で、私が今最も注目している部分は、「雇用」です。ここで今起きていることは、ひょっとしたら日本の経済にとって非常に大きな救世主になるかもしれません。

 ただし、ここは非常に難しいところですが、雇用においてこれから起きるかもしれないことは、結果論としては、個々の企業や経営者にとって大変厳しい課題を突き付けられることになってしまうのです。経済というものは常に「創造的な破壊」を繰り返していくわけですから、みんなに心地良い改革によってみんなが楽になるというよりは、残念ながら一方では非常に厳しい思いをする人がいる中で社会が変わっていく。その流れが、これから起きるのではないかと思っています。


●生産年齢人口の減少がもたらす「人手不足」

 今、人手不足が非常に深刻な状況にきていることは、ご存じの通りです。いろいろな業種の方々にお話を聞いていて、「人手不足は深刻ですか」と聞くと、「深刻じゃない」という方はほとんどいないぐらいです。もちろん深刻度には大きな差があります。外食・小売・介護・建設労働など、は非常に厳しい状況ですが、それらと比べると、製造業や金融などは少しは深刻度が弱いかもしれません。しかし、トータルで見ると、非常に多くの分野で、雇用、労働者不足が非常に深刻になっています。

 このことは残念なことですが、マクロ経済の数字を見れば明白なことでもあります。昨年1年で、いわゆる生産年齢人口(15歳ー64歳)が約115万人から120万人ほど縮小しているからで、生産年齢人口の約1.45パーセントの縮小に当たっています。現実の労働力人口をみると、65歳以上でも働いている方はもちろんいっぱい居らっしゃいますから、もう少し多いのですが、政府の推計によると、2020年までには約400万人減るという予想が提示されています。これは、大体パーセンテージで見ると、労働力人口が約6パーセント減少するということになるわけです。

 そうしたことが起こらないために、女性の活躍をもっと支援・促進したり、高齢者も働きやすい環境をつくるような政策は、もちろんやっていかなければいけません。しかし、それにしてもベースラインで400万人(6パーセント)の労働人口が減っていくことは、かなり大きなインパクトをもたらします。


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