●２国間の物価上昇率を調整して、為替の実力を見る「実質為替レート」
日本銀行が２回目の金融緩和を行い、そして安倍内閣の消費増税延期と解散。こういった環境を受けて、為替がさらに円安に進んでいます。円ドルレートで見ると、およそ１２０円前後というのが現在の状況ですけれども、実は今、それ以上に重要なことが起きているということを今日は申し上げたいと思います。
前にもこの場でお話をしたかもしれませんけれども、為替レートを見るときには実質実効為替レートという見方があります。
普通、われわれが日常で議論する１ドル１２０円とか、あるいは１ユーロ１４０円というような数字を言っているときには、これは名目為替レートと言いますが、実際の為替の実力を見るためには、物価で調整することが必要になってきます。これを、実質為替レートと言います。
例えば、ドル安になったと考えてみましょう。１ドル１００円が９０円になるような動きは、当然その背景にいろいろな理由があるわけです。産業の構造が変わったり、あるいはマクロ経済の変化が起こったりといったことです。
その中で、重要な要因として物価の変化があります。つまり、アメリカで仮に物価が上昇していくと賃金も上昇しますが、そうした場合には、物価上昇を反映してドル安になるということは、よくある話なのです。しかし、この場合には名目ではドル安になりますが、実質ではドル安になったとは言わないのです。
なぜかと言うと、アメリカ国内の物価上昇を反映してドル安になるのですから、実際のアメリカの企業の競争力や、あるいは貿易に影響を及ぼすような実質的な為替は変化しないからです。
こういった意味で、為替レートの変化から物価の動きを調整して修正するという作業が必要になるわけで、これを実質為替レートと言います。現実に、例えば円ドルレートで見ると、実際の為替レートと日本の物価上昇率、それからアメリカの物価上昇率を調整して行うのです。
●通貨の真の実力を知るには、複数の通貨の平均をとる「実質実効為替レート」で見る
さて、この１０年、日本で何が起きているのかと言いますと、非常に長くデフレが続いてきたわけです。デフレが続くということは、日本の国内の物価や、あるいは賃金が下がっていくということですから、仮に名目の円レートが変わらないとしても、物価が下がっ...