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中国の「一帯一路」構想は、果たして「張子の虎」なのか

「TPP」か「一帯一路」か(1)米中の思惑と日本の役割

白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長
情報・テキスト
今や太平洋は、アメリカと中国それぞれが覇権を競い合う場所となった。リバランシングというアメリカの政策転換に対し、中国は「一帯一路」という対抗的な経済圏構想を打ち出した。このアジア情勢に日本はどう関わるべきか。政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏が、最新の情勢分析を踏まえ、米中の思惑と日本の取るべき道を示す。(全5話中第1話)
時間:12:24
収録日:2016/03/09
追加日:2016/05/16
カテゴリー:
≪全文≫

●アメリカのアジア太平洋政策の変化


 2011年、バラク・オバマ大統領はすでに「リバランシング」ということを言っていました。歴史的に10年ほど後から振り返ってみると、あそこでやはりアメリカのアジア太平洋戦略は変わったと言えるような、実は非常に大きな戦略的変化だったと私は考えています。

 その内容はもう非常にはっきりしています。まず、アメリカの持っている軍事的なアセット(資産)を、大西洋50対太平洋50から、大西洋40対太平洋60に移すということです。これは本当に、粛々と進んでいます。

 政治的に申しますと、いわゆる「ハブ&スポークス」の地域的な安全保障の仕組みはもちろんそのままですが、そういう同盟国との連携に加えて「パートナー国」という概念が出てきました。アメリカはパートナー国とも連携すると言い始めます。それがベトナムであり、インドネシアであり、シンガポールであり、インドです。さらに地域協力機構としてのASEAN(東南アジア諸国連合)とも連携する。そうした軍事的な関与の強化と政治的な連携の上に、新しい通商秩序を展開する。事実上、これがそのパイの中身なわけですね。それをやるのがTPPです。


●日本政府にも大きな意味があったTPP交渉


 先日カリフォルニアで開催された、US‐ASEANの首脳会議でのアメリカ政府のスポークスマンの発言が、なかなか面白いのです。これまでのアメリカの対アジア太平洋政策というのは、軍事的にはもちろん非常によく分かりやすいものでした。政治的にも分かりやすい。さらに通商上のルールづくりという意味でも、TPPという手段はあります。しかし、TPPは「所詮ルールに過ぎないだろう」と思っていました。そこに中身があるのか? というところに、実は非常に大きなクエスチョンマークがあったのです。

 しかし、ここに関して、ホワイトハウスのスポークスマンがはっきり言ったことは、「2000年以降の直接投資を見ると、アメリカが一番大きい」ということです。実際、そうなのです。私も含めて、日本の研究者やジャーナリストがFDI(外国直接投資)を見るとき、どうしても製造業で見てしまうのです。ところがアメリカの場合には、サービス産業の規模がものすごく大きいわけですね。そのため、サービスやマイニングなど全部入れると、アメリカの経済規模はやはりすごいのです。ですから「あっ」と思ったのです。これは本当にミート(中身)のある話なのですね。

 では、それに対して日本がどうしているかというと、もう完璧にアメリカに呼応しています。この動きは野田政権からだと、私はいつも言っているのですが、こういうアメリカの政策転換に非常にうまく呼応する形で、安全保障協力を進め、日米同盟を深化させ、それからTPPも参加してとりまとめました。日本とアメリカは、非常に相呼応した動きをしています。政権が安定したということが大きいと思いますが、ASEANに対する関与も、本当に格段に進んでいます。


●中国の「一帯一路」とは何か


 これを中国の側から見ると、中国包囲網に見えるわけですね。では中国はどう出るかというと、当然のことながらリバランシングに対抗しなければいけないとなる。どうやって対抗するかというと、これが「新アジア安全保障観」というものです。要するに、「アジアの安全保障はアジアでやる」、つまり「アメリカを外そう」というのが基本的な考え方です。

 しかし、同時に私は実質的には「一帯一路」が、このカウンター・リバランシングの一番重要な手段になっていると私は考えています。まさにご指摘の通り、「一帯一路」という考え方の一番基本のところにあるのは、中国の経済成長モデルを投資主導から消費指導に変えなければいけないということです。そのためには、国有企業改革がものすごく重要です。

 しかし、最近の新聞にもよく出ているように、これはそう簡単にはいきません。やはり時間がかかる。その間にどうやって時間を稼ぐか。国有企業を決して民営化するのではなく、むしろ統合してもっと強くして、場合によれば技術などを持っている外国企業をぼんぼん買って、それで一段上の産業構造をつくろう。これが、おそらく現在の中国政府が考えていることだと思います。

 国内の投資効率が落ちているので、それならば国際的な公共投資によって需要をつくり、それを中国の国有企業のビジネスにして、それで国有企業を赤字にならないようにしています。しかも同時にそれが、先程述べた中国包囲網を崩す、非常に有効な手段にもなる。

 その意味では、これらの国内経済戦略・政策と対外戦略が、少なくとも表面的には非常にうまく、整合的につくられたものになっています。私はそれが「一帯一路」ということだろうと思っています。

 その上でもう...
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