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地下水は土地所有者の財産…問題山積みの日本の土地制度

水から考える「持続可能」な未来(7)地下水と土地所有の問題

沖大幹
東京大学大学院工学系研究科 教授
概要・テキスト
日本の水資源問題の根本には、土地所有の問題がある。諸外国に比べて土地の売買が誰にでも容易に可能な法体系が、地下水資源の海外流出といった問題とつながっている。講義終了後の質疑応答を通じて、日本の地下水について解説する。(2024年9月14日開催:早稲田大学Life Redesign College〈LRC〉講座より、全8話中第7話)
※司会者:川上達史(テンミニッツTV編集長)
時間:08:50
収録日:2024/09/14
追加日:2025/04/17
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≪全文≫

●決断が迫られる水道管の老朽化への対応


―― 先生、まことにありがとうございます。質問の切り出しに、最初に1個だけ私からお訊きしたいのですけれど、先ほど(第6話で)水のインフラの耐用年数が40年とありました。

沖 水道管のことですね。

―― はい、水道管ですね。それが(日本全体の)もう20パーセントになっているということなのですが、水道管の敷設などはそれこそ明治から始まり、ずっと長い歴史をかけてやってきていると思います。耐用年数のピークを迎えるのはだいたいいつぐらいになるのですか。

沖 そろそろですね。

―― そろそろなのですか。

沖 はい。

―― (では水のインフラとして)いちばん増えたのはいつぐらいなのですか。

沖 高度成長期に増えたのです。なので、1960年代から増えて、一旦オイルショックがあって、その後、都市に人口がガーッと流入したあたりで(さらに)増やしていったので、(それが)ちょうど1980年だとすると、もうそろそろピークを迎えたかなという感じです。

―― なるほど。それに比して、予算的にはかなり厳しくなっているということはあるのでしょうか。

沖 予算的に厳しいというか、ない袖は振れないので、先延ばしにするのです。厳密にいうと、40年の耐用年数でも、もちろん場合によって50年、60年使えるわけなので、それは皆さんだましだましやっているのです。ただし、それではもう最後は壊れたら直すという世の中になるのですけれど、それは寂しいですよ。

 アメリカの市町村、ミュニシパリティ(地方自治体)はわりとそうなっているところが多くて、壊れたら直すのです。つまり、事前に計画的に更新していくのではなくて、壊れるまで使うしかない状況なのです。

 そうすると、今日皆さん、朝(からこの会場に)来ていますけれど、それ(インフラの更新)がちゃんと計画的にできなかったら「あれ、どうしたの?」「いや、今日、朝、水道止まってね。ちょっとトイレも行けないし、(ここに)来られなかった」というようなことが日常茶飯事になる世の中ということです。それは寂しいですね。寂しいけれど、(そうなるとしたら、そのときは)そのほうがお金(的に)は得だし、いいのではないかと思ったかもしれません。それは社会の決断です。

―― なるほど。それが迫られているタイミングだということですね。ありがとうございます。皆さん、...
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