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占領、同盟関係、平和憲法―日本の戦後復興の要因を探る

敗戦から日本再生へ(11)占領後の日本の戦後復興(上)

島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長
情報・テキスト
降伏文書調印に向かう日本政府全権
占領後の日本の戦後復興の中で、考えなければならないポイントはいくつかある。まず最初に、占領は復興を助けたのか。仇敵だったアメリカと日本が同盟関係を結んだのはなぜか。また、平和憲法をつくったのは誰か、などである。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が主宰する島田塾の特別講演で、「戦後」の意味を考え直したい。(2016年7月8日開催島田塾第137回勉強会島田晴雄会長講演「敗戦、占領、そして発展:日本は異民族支配からいかにして再生したか?」より、全13話中第11話)
時間:19:53
収録日:2016/07/08
追加日:2017/08/05
タグ:
≪全文≫
●14のポイントから 1.早期降伏の決断

 さて、ここまで述べてきましたが、例によって残り時間が36分になりました。これから戦後のことを語らなければいけないのですが、時間がないのは分かっていますので、皆さんに提案があります。以下については、論議のエッセンスを要約することで、本講義を締めくくりたいと思うのです。

 皆さんのレジュメに、たくさんの項目を挙げました。いずれいつの日か「占領後の日本の戦後復興」について詳しく語りたいと思いますが、今日は結論まで持っていきます。結論は、14のポイントに整理されています。さらに整理すると13になります。

 一つ目は、「早期降伏」。つまり、日本が早期降伏をしたことによって、ダメージが最小に食い止められたのです。

 今日、皆さんは講義をずっと聞いてこられましたが、ポツダム宣言を起草したグルー国務次官とスティムソン大使は、すごい人でしょう? 大統領から国民まで挙げて「日本を廃墟にしろ」「全部なくせ」「直接占領だ」と言っていたのに、彼らの途方もない努力が功を奏した。このくだりを勉強する最中は、私も手に汗を握りました。知日派の努力には脱帽です。彼らには「京都を残したい」という意志があったし、日本の歴史と伝統や、あるいは大正デモクラシーなどにも魅力を感じたのかもしれません。しかし、彼らの努力によって、それが実現しました。

 また、ルーズベルトがいいタイミングで亡くなってくれたのも幸運でした。さらに天皇陛下の御聖断、鈴木首相の決断も大きかった。

 もしも本土決戦になったら、どうなっていたのでしょうか。アメリカは、「南九州上陸作戦(Olympic Operation)」と「関東平野侵攻作戦「Coronet Operation)」を用意していました。先の講義でも触れましたが、欧州諸国の第二次世界大戦による被害は、ポーランドやドイツで死者700万人、ロシアは2,000万人です。もし日本であれば、どういうことになるか。それを考えても、早期降伏ができたのは、大変なことだったのです。


●2.間接占領のメリット

 二番目は「間接占領」です。

 まず、政府が主体性を持って降伏をしました。アメリカも占領軍も直接占領を考えていましたが、ここでも知日派の努力と日本の幸運がありました。やはりルーズベルトが亡くなったことは、本当にありがたいことでした。それから、何も知らない人が国務大臣になったのもありがたい。神風が吹いていたのかもしれませんね。

 それで、政府が存続したまま、政府すなわち鈴木貫太郎首相の自発的意思により、命懸けで降伏ができたために、間接占領がなされたのです。マッカーサーの統治になってからも、「直接やれ」という話はありましたが、それを防いでずっと間接占領のままきたので、日本政府は継続性を保っているのです。

 また、政府だけではなく、人材やシステムなど、いろいろな意味で連続性と継続性を戦後の日本にもたらすことができた。つまり、戦後回復のために、有形無形、とりわけ無形の資産が残ったということになります。

 直接占領になったとすると、少なくともアメリカとソ連による「分割統治」が行われたはずです。戦後回復のために恐ろしいほどの負担になるのは、今の朝鮮半島を考えてみれば分かります。だから、「間接占領」が間髪を入れない対応の中、幸運も助けて実現したということは、戦後の発展に大きなメリットになりました。

 なぜ私がこういうことを言っているかというと、占領が日本のその後の発展に対してどういう意味を持ったかということについて、多少とも解釈をしようとしているからです。


●3.冷戦下の平和体制と「鉄のカーテン」

 次に「冷戦下の平和体制」があります。実は、これが日本の戦後経済成長の最大の環境要因です。

 1946年3月、第61代英首相を退任したウィンストン・チャーチルが、トルーマンに招かれて訪米し、ミズーリ州フルトンのウエストミンスター大学で講演をします。この時、彼は世界情勢を語りましたが、その中で初めて「Iron Wall」という言葉を使って、「スターリンが『鉄のカーテン』を引き始めた」と言ったのです。

 この話は、その後アメリカ政府の中で影響力を持ち続け、冷戦が始まると「警戒の必要あり」と考えられるようになる。要するに、スターリンが非常に侵略的な世界戦略を増幅していた中(千島列島や北方四島がその例です)で、対日占領政策も大きく変わることになりました。

 戦後2年ほどの対日安全保障観はどういうものかというと、「世界の安全保障は、凶状持ちの最も危険な日本という国から世界を守ることだ」と、真面目にそう考えられていました。ところがスターリンが敵になることで、アメリカの考えは「日本を友好国として冷戦に活用すべきだ」と、180度ガラリと変わります。


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