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経済成長だけに頼った財政再建は困難だ

日本の財政の未来(4)財政再建と成長率・金利論争

小黒一正
法政大学経済学部教授
情報・テキスト
法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、財政再建問題について、成長率と金利の観点から解説する。金利と成長率はこの30年間、同じように推移してきた。トレンドとしては、金利と成長率の差が1パーセントという状況が、OECD諸国には見られる。財政再建のためには、経済成長率だけに頼ることは難しいだろう。(全10話中第4話)
時間:10:46
収録日:2017/08/01
追加日:2017/09/20
ジャンル:
≪全文≫

●債務残高のGDP比を考えるとき、金利と成長率が重要になる


 財政再建については、経済成長によって財政再建を実現するという立場と、成長も重要だが、やはり増税もしくは税制の抜本改革と歳出の抑制が必要だとする、いわゆる財政再建派の対立があります。究極的には、どちらが正しいのかということは、なかなか分かりません。しかしかつて、これに関して重要な論争が、経済財政諮問会議でなされました。「成長率・金利論争」と呼ばれるものです。今回は、成長率と金利の関係について考えてみたいと思います。

 国の政府債務残高のGDP比は、2017年現在、1945年の200パーセントという水準を超える形で、推移してきています。債務残高のGDP比は、スライドのように、分母がGDP、分子が債務残高として表されます。この問題を考える場合、金利と成長率が重要になります。一方で分母のGDPは、いわゆる経済成長率、GDPの名目成長率に従って伸びていきます。つまり、成長率が大きくなるにつれて、分母のGDPも大きくなるわけです。他方で債務残高は、基本的に新たな借金をせず、既存の債務だけであれば、金利につれて膨張していくことになります。

 したがって、成長率が金利よりも高ければ、既存の債務については、GDP比の債務残高は、時間がたてば縮小していきます。というのもこの状況では、債務残高が増していくスピードよりも、GDPの成長スピードの方が早くなるからです。反対に、成長率が金利よりも低い状態では、放っておけば、GDP比の債務残高はどんどん大きくなってしまいます。よって、できるだけ早い段階で財政再建をすべきだ、ということになります。


●金利と成長率はパラレルな動きをしている


 そこで問題は、金利と成長率がどのような動きをしているのかということです。スライドのグラフは、1980年から2009年頃までの金利と成長率の推移を示しています。政府が発行している国債には、10年債や20年債、30年で償還する国債など、様々な国債があります。それらを加重平均した金利が、太線で表されたものです。他方、細い線が名目成長率を表しています。

 一目瞭然ですが、大きな特徴として、金利も成長率もほぼ同じような動きをしています。確かに、例えば1980年代前半は、金利の方が成長率よりも高いのですが、後半になると、成長率の方が金利よりも高くなっています。こうした形で、多少の入れ替わりがありますが、大きく見れば、成長率が下がっていくと同時に、金利も下がっていってきます。

 経済学的な理屈は、非常に単純です。景気が良いときには、資金需要が大きくなるため、金利も高くなります。逆に、景気が悪くなったり、経済が停滞していると、資金需要も少なくなり、金利も下がります。このように、金利と成長率はパラレルな動きをしているのです。問題は、長期で見た場合に、金利と成長率が実際にどの程度の違いで動いていくのか、ということです。


●金利が成長率よりも1パーセント高いケースが最も多い


 スライドの下側にあるグラフは、金利から成長率を引いた数字をヒストグラムにしたものです。縦軸が頻度、横軸が金利と成長率の差を示しています。これはOECDのデータに基づくもので、日本だけでなく、アメリカやフランス、ドイツといった、他の先進国のデータも加算されています。ここでの金利は、国債の長期金利のことです。

 例えば、1980年の日本の金利と成長率の差が1パーセントだったとすると、横軸の1パーセントのところにブロックを1つ積みます。あるいは、1995年のアメリカの金利と成長率の差が1パーセントであれば、また新しいブロックを同じところに積みます。こうして、各国のデータを全てプロットしていけば、こうしたヒストグラムが出来上がります。

 このグラフからも分かるように、金利と成長率はほとんど同じ動きをします。このグラフで一番ピークになっているのは、1パーセントのギャップがあるところです。つまり、金利の方が成長率よりも1パーセント高いケースが、最も多くなっています。ただし、成長率が金利より高いケースも、結構見られます。例えば、マイナス2~4パーセントのところにも、ある程度グラフが伸びています。

 しかし、その頻度はどの程度なのでしょうか。例えば、金利から成長率を引いた値が、マイナス2パーセントになる状態を見てみましょう。それは、全体の分布のうちのおよそ7.6パーセント分です。例えていえば、野球選手がバッターボックスに100回立って、およそ8回ほどホームランを打てるという確率です。反対にいえば、残りの92回は外れるということです。つまり、金利が成長率よりも2パーセント低くなるというケースは、それほどにまれなことなのです。


●経済成長だけに頼った財政再建は、長期的に見て難しい


 それでは、もう少し踏み込んで、基礎的財政収支が...
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