ビジネス・経営
デジタルディスラプション【Digital disruption】
日本語では「デジタルテクノロジーによる破壊的創造」、あるいは「破壊的イノベーション」と訳されることが多く、『DIGITAL DISRUPTION 破壊的イノベーションの次世代戦略』（ジェイムズ・マキヴェイ著、プレシ南日子訳、実業之日本社）によると、「消費者の欲求を第一に考え、無料のツールを活用・提供し、シンプルな方法で、迅速に商品・サービス・仕組みに創造的破壊を起こすこと。次世代の破壊的イノベーションとして、大きな潮流となりつつある」とある。
世界の経営者が最重要のアジェンダにしていること
今、エグゼクティブ教育の世界で、最もホットなトピックは、「デジタルディスラプション（デジタル破壊）」です。世界中どこでも、この問題が最も盛んに論じられており、世界の経営者たち自身も、デジタルディスラプションを最重要のアジェンダにしています。海外の経営者たちの危機感は、半端ではありません。ところが、世界の経営者と日本の経営者には、非常に温度差があります。日本の企業の経営者は、デジタルディスラプションへの危機感を持っていません。これは非常に問題です。
AIとデジタル時代の経営論（1）オンラインSPAの衝撃（一條和生）
働き方改革【Work-style reforms】
「一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし方の文化を変えるもの」（厚生労働省HPより）ー安倍政権が2016年8月に閣議決定した経済対策で、多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいくとしている。具体的には長時間労働の抑制、非正規雇用の格差是正、兼業・副業の普及拡大などが挙げられる。
働き方改革で大きな課題は、スキルアップをどうやって進めていくか
働き方改革で大きな課題となってくるのは、中長期的にスキルアップをどうやって進めていくかです。少し前になりますが、私は「40歳定年制」という政策プランを提示しました。一番のポイントは、スキルの陳腐化に対処するための教育機会を国民全体に与えようということ。その理由は、40歳ぐらいになったら、スキルアップの再構築を図っていかないと、変化の激しい時代には生き残れないと考えたからです。
「働き方改革」の課題と展望（4）40歳定年制と人生三毛作（柳川範之）
サービソロジー【Serviceology】
2012年、サービス学会ができた時に、その学会名として誕生した造語で、“service”に学術を表す“ology”をつけて“serviceology”とした。サービスイノベーションの実現を目的に、サービスに対する科学的・工学的アプローチをすることを指している。
サービスに適切な資源配分をすれば日本経済は変化する
日本のサービス産業はGDPの約74パーセント、製造業は約18.7パーセントしかありません。これに対して、大ざっぱな計算ですが、研究開発費でみると、製造業は約91.1パーセント、サービス業は約8.9パーセントです。要するに、経済はサービスで動いているのに、研究開発の資源配分がそのようになっていないということです。この資源配分を是正する切り札になるのがサービソロジーであるということです。
サービソロジーと経営（2）経済はサービスで動いている（村上輝康）
金融・経済
ブロックチェーン【Blockchain】
仮想通貨ビットコインの基盤として開発された情報管理技術。複数の参加者が「ブロック」と呼ばれるデータの単位を一定時間ごとに生成し、チェーン（鎖）のように連結していくことでデータを保管していく。各ブロックには、タイムスタンプと、前のブロックへのリンクが含まれる。一度記録したブロック内のデータを遡って変更することができないため、自律的管理が可能である。データの改ざんが難しく、システム構築にかかるコストが低いという二つの特徴から、仮想通貨以外の分野にも応用が始まっている。
2018年から金融機関がブロックチェーンを本番システムで活用する!?
現時点では、実証実験の段階にあるプロジェクトがほとんどですが、2018年から2019年にかけて、金融機関がブロックチェーンを本番システムで活用していくという動きも徐々に出てくるでしょう。ビットコインのようなパブリックな仮想通貨や、イーサリアムなどのスマートコントラクトのブロックチェーンが、金融市場に一定の影響をもたらすと考えられる中、金融機関がどのような形でブロックチェーンを実用化するのか、非常に注目が集まっています。
フィンテックがもたらす金融革新（3）ブロックチェーン（藤井達人）
シェアリングエコノミー【Sharing economy】
物や場所、スキル、情報などを共有・交換して利用する社会的な仕組み、あるいはそのサービスのこと。「共有型経済」とも呼ばれており、近年、SNSなどを活用して、個人間の貸し借りを仲介するシェアリングサービスがいろいろと登場している。
リソースをシェアすることで実現できたビジネス
有名なのは「Uber」という会社です。自動車を１台も持っていない会社が、あっという間に世界最大のタクシーサービス業界になってしまいました。皆が持っている自動車、その運転能力を持った人といったリソースをシェアすることで、実現できたビジネスです。日本でも、自分の自動車を他の人と共有できるシステムをつくった会社があります。そのシステムを使えば、普通の人でもＢＭＷやポルシェに乗ることができるのです。こうしたシェアードエコノミー（シェアリングエコノミー）は、今後おそらく急速に広がってくるでしょう。
シェアードエコノミーとプロダクト・アズ・ア・サービス（伊藤元重）
政治・国際
フェイクニュース【Fake news】
うそやでたらめの情報でつくられた、事実ではないニュースのこと。主にSNSなどインターネットを通じて拡散されるが、それによって社会的な混乱を招いたりする場合もある。2016年、イギリスEU離脱に関する国民投票やアメリカ大統領選では、多くのフェイクニュースの拡散によって、投票行動に大きな影響を与えたという批判もある。
トランプ陣営はSNSの負の側面を確信犯的に活用してきた
トランプ陣営は、ソーシャルメディア（SNS）の負の側面を、確信犯的に活用してきました。例えば、「クリントンは選挙不正をしている」といった陰謀論を意図的に発信し、決して訂正しません。ネット上では、賛同する者が同種のコンテンツを大量に生み出し、拡散します。もちろん、こうした不確かな情報の氾濫に対しては、候補者の現在と過去の言動や政策等を比較・検証する運動も進行しています。現在、100を超えるファクトチェックのウェブサイトが存在します。しかし、こうしたサイトは、熱心な支持者や政治に関心のある層にとっては有用でも、大多数の人にとってはまだまだ機能しているとは言い難いのが現状です。
トランプ政権とソーシャルメディア（2）負の側面の利用（吉田正紀）
北朝鮮問題【North Korea issues】
北朝鮮による一連のミサイル発射および核開発に関する問題。北朝鮮は、2017年8月29日に日本上空を通過する弾道ミサイル発射実験、9月3日に6度目の核実験を行ったが、これは北朝鮮がアメリカまで届く核兵器を保持する可能性が非常に高いことを示している。11月6日、トランプ米大統領は日米首脳の共同記者会見で北朝鮮の核・ミサイル開発に対して「文明世界と国際平和の安定に対する脅威だ。傍観しない。戦略的忍耐の時代は終わりだ」と発言した。
核の先制攻撃が一度はできるという北朝鮮の立ち位置
北朝鮮が核と中長距離ミサイルを保有するという現実によって、通常兵器の次元における劣勢を解消し、少なくとも一度は核兵器を先制使用できる立場にあるということです。しかし、その瞬間に北朝鮮はアメリカによって報復され、地域の兵器体系、安全保障がずたずたにされるこことも間違いないとはいえ、ともかく最初の一撃を北朝鮮ができるという、ここが、北朝鮮が新しく得た決定的な安全保障上の立場なわけです。
北東アジアと中東の危機（1）三つの政体と核保有（山内昌之）
社会・福祉
全世代型社会保障【Social security for all generations】
安倍政権が「高齢者中心から全世代型へ」転換するとしている社会保障制度。「世代を問わず一人ひとりが安心して暮らせる社会を実現するため、子どもからお年寄りまで、切れ目なく全世代を対象とする社会保障の充実」を図るとして、具体的な対象分野を社会保障4経費（子ども・子育て、医療・介護、年金）としている。
高負担を国民に求めるなら全世代を包摂する社会保障システムの構築が必要
1990年代以降、日本の経済社会は、歴史的な構造変化を経験してきました。企業行動も、雇用構造も、家族構造も、社会構造も全面的な変化を被ってきたのです。高度成長時代に構築された社会保障制度は、現代社会の多様なニーズには対応できません。そこで、高齢者偏重ではなく、全世代を包摂する社会保障制度が求められるわけです。
高齢化と財政危機（1）日本の直面する危機の克服へ向けて（島田晴雄）
人生100年時代【The 100-Year Life】
2016年10月に発刊された、長寿時代の生き方を説いた、ベストセラー『LIFE SHIFT（ライフ・シフト）』（リンダ・グラットン著／アンドリュー・スコット著）で注目となった言葉。安倍政権では人生 100 年時代を見据えた経済・社会システムを実現するための政策のグラ ンドデザインに係る検討を行うため、「人生100年時代構想会議」が設置され、2017年、９月にスタートした。
私たちは100年生きるという覚悟を持たなければならない
現在、日本人の平均寿命は男性が80歳、女性が87歳で、「人生100年時代」と言われるようになりました。私たちは100年生きるという覚悟を持たなければならない、という意味で「人生100年時代」といわれます。単に長生きするだけでなく、元気で長生きするようにもなっています。これは歩行スピードに限りません。握力や他の身体機能、認知機能においても、同じような若返りが報告されています。65歳～74歳の人は准高齢者、高齢者の予備軍で、75歳からが高齢者だというわけです。こうした予備軍の人たちは、今後は社会に支えられる側から社会を支える側に回って皆で働こう、ということです。
長寿社会の課題と可能性（1）個人・社会・産業の課題（秋山弘子）
科学技術
ドローン【Drone】
無人で遠隔操作や自動制御によって飛行できる航空機のこと。英語の「drone」とは，ハチの羽音、あるいは雄蜂を意味する言葉で、そこから転じて小型無人機に使われるようになった。もともと無人偵察機や無人攻撃機など軍事目的に開発されたが、立ち入りのできないインフラの点検や宅配、農薬散布など、民間ビジネスへの応用が進んでいる。
無人航空機が私たちの社会を大きく変えてくれる
今後、無人航空機が私たちの社会を大きく変えてくれるのではないかと、期待が高まっています。離島や過疎地では、さまざまな利用がすでに始められつつあります。また、大きなインフラの点検や、都市部での医療機器の緊急輸送などでも、すでにドローンの利用が検討されています。こうした利用が進んでいけば、新しいサービスも生まれてくるでしょう。私たちの生活も、より便利なものになると期待できます。
ドローンが拓く「空の産業革命」（6）ドローンの未来（鈴木真二）
