●問題を持ち出したのは今60代半ばの全共闘世代
―― 「25年で戦争の記憶が消える」というロジックが分かると、非常に分かりやすいですね。日本では、70年代で消えていたものに自分たちで火をつけて、それが飛び火する。済州島の従軍慰安婦は、日本人の吉田さんが嘘を書いて、それが露見する。その後は、中曽根さんの靖国参拝時に一つあり、河野談話に行く。皆、自分たちですね。
岡崎 まだまだいくらでもあるのです。従軍慰安婦も、国連の人権委員会に持ち込んだのは、日本の法律家の集まりです。人権委員会で結論を出させました。それから、アメリカの議会で決議案をつくらせたのは、マイク・ホンダという日系人です。
それから、これはもう当時としては当たり前のことで、皆やっていたのですが、私がタイの大使に赴任した1988年頃には、バンコクでもマニラでもジャカルタでも、日本の新聞記者のお得意さまのような評論家で、ちゃんとした政治学者がいました。日本の防衛費が少しでも増えると、特派員がその人たちをつかまえて、「日本の軍国主義復活は怖くないか」と聞くのです。そう聞かれれば「怖いです」と言ってしまいます。ですから「怖いよ」というコメントを書くのです。
そうすると、日本の新聞には、「ジャカルタでも何々という政治学者が日本の防衛費増額に対して懸念を表明」と出るのです。しかし、それは本人にとって悪いことではありません。政治学者ですから、その発言がちゃんと日本の新聞に引用されるということは売れ筋になります。ですから、皆それをやっていました。
それで私は、タイに行ってから、そういう人を一人つかまえて、「お前の発言がこう引用されているよ」と説明しました。自慢ではありませんが、それ以降、タイの新聞ではそのような発言は今に至るまでゼロになりました、そのうちに、東南アジアで全部なくなりました。今言っているのは、中国や韓国だけの話で、東南アジアはゼロなのです。ですから、日本から持ち出さない限りはないのです。
―― そうですね。少なかった問題を自分たちで持ち出して、天安門以降、中国共産党の立ち位置を守るために推進した愛国運動で、ナショナリズムに火をつけてしまって、今度は燃え盛ったと。
岡崎 おっしゃるとおりです。どうして日本人がそのようなことをしたかですけれども、今までそんな分析はどこにもないのですが、私の分析によ...
