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アメリカ経済の好況はトランプではなくオバマ時代の成果

トランプ政権研究(7)トランプ相場に湧く株式市場

島田晴雄
公立大学法人首都大学東京 理事長
情報・テキスト
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、最高裁判事の任命とトランプ相場について解説する。トランプ大統領は最高裁判事に史上最年少のゴーサッチ氏を任命した。今後半世紀ほど、司法が保守に傾く可能性がある。経済は好況が続くが、大統領の政策のおかげとは言えず、トランプ相場も一過性の見通しが強い。(全11話中第7話)
時間:08:20
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/28
ジャンル:
≪全文≫

●保守派の判事を任命することに成功した


 ドナルド・トランプ大統領は、これまで、やることなすこと失敗続き、挫折続きなのですが、最高裁判事は何とか任命することができました。最高裁は最終的な法的判断を下すところですから、非常に重要です。判事の定員が9人で、これまでは4人がリベラルの民主党系、4人が保守の共和党系、1人が中道でした。ところが昨年(2016年)、保守系のアントニン・スカリア判事が亡くなりました。彼は共和党のロナルド・レーガン元大統領が指名した人です。彼の死後、最高裁における保守とリベラルのバランスが崩れ、リベラルの方が1人多い状況になってしまいました。そこで、何とか保守派の判事を入れたいということで、トランプ大統領はニール・ゴーサッチ判事を任命することに成功したのです。

 ゴーサッチ判事はなんと49歳で、最高裁判事では歴史上最年少です。最高裁判事の任期は死ぬまでですから、トランプ氏は得意になって、ゴーサッチ氏はあと50年は働けると豪語しているようです。少なくとも、これまでで一番息が長い判事になることは確実です。ゴーサッチ氏は共和党のナショナリストですから、半世紀ほどアメリカの法的なバランスが保守系に傾き続けてしまう可能性も出てきます。これはあまり目立たないことですが、非常に重要な決定です。トランプ政権はここで、一つ橋頭堡(きょうとうほ)を確保したといえます。


●好景気はトランプ大統領の政策のおかげではない


 次に、経済や株の状況を見てみましょう。トランプ氏の大統領就任後、経済はずっと好調です。しかも、世界中の経済が好調です。ご存じのように、この1年ほど日本経済もかなり安定してきて、1パーセント以上の成長を続けていますが、ヨーロッパもアメリカも非常に良い状態です。ただアメリカは、直近の1~3月期で年率0. 7パーセントというスローなペースになりました。トランプ氏は、望ましい経済状況をつくるには4パーセントの成長を達成する必要があり、これによって全部問題が解決される、と言っていますが、それには程遠い状況です。

 アメリカ経済も世界経済も好調であるのは、トランプ氏の政策のおかげだと、支持者の方は思っているようですが、これはとんでもありません。トランプ氏はまだ、経済に関して法律を1本も通せていないからです。それどころか、法案を議会の入り口に持っていくことさえできていません。ですから、どれほど頑張っても、トランプ氏の政策が立法化されて施行されるのは、1~2年後でしょう。したがって、今の好景気はトランプ氏のおかげではありません。

 むしろこの状況は、バラク・オバマ大統領時代の努力の結果です。オバマ氏は、リーマンショックの直後に大統領になっています。当時、金融界が相当乱暴なことをやったために、あのような大きな危機を引き起こしてしまったということもあり、金融に対する厳しい規制の法律もつくりました。さらに、オバマ氏はさまざまな手立てで構造改革も進めてきました。こうしたことが、成果を結んでいるのではないかと思います。これはヨーロッパや日本でも当てはまります。アベノミクスも、ようやく成果を生み始めてきているのでしょう。


●トランプ相場は一過性のものだろう


 ところが、ウォールストリート、株式市場は、熱狂相場になっています。ものすごい高値が付いています。株式市場は、半年ほど先の経済を読み込んで動くものです。金融関係者は情報をよく集めるし、頭のいい人たちですから、先を読むのです。トランプ氏は、大幅減税をする、大規模な財政出動をすると言っていますが、減税すればお金持ちと大企業がもうかります。さらに、大型投資をすれば、建設やエネルギー関連がもうかります。したがって、関連銘柄の株価が、半年先を見越して跳ね上がったのでしょう。これがトランプ相場です。ただ、金融関係者は、人が気付く前に買い、人が気付いたら売ってしまいます。利得だけを持って逃げるという、逃げ足の速い人たちです。したがって、トランプ相場といっても、一過性のものだろうと誰もが思っていますが、とりあえずは今のところは湧きに湧いているわけです。

 こうした経済状況で、アメリカの連邦準備制度、つまり日本でいえば日銀は、トランプ政権が誕生するまでは非常に慎重でした。アメリカは既に完全雇用状態になっているとはいえ、利上げはできないだろうと見ていたのです。こうしたジャネット・イエレン議長の慎重な態度が、トランプ氏は気に食わなかったのです。彼女はヒラリー・クリントン陣営寄りなのではないかと、意味のない批判もしていました。

 しかし、トランプ景気で株価が上がり、ドルも高くなって物価も上がりそうだということになると、中央銀行としてはどうしても抑制せざるを得ません。完全雇用である労働市場は、いつでもインフ...
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