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たった一つの制度の復活で国の運命を変えた広田首相の責任

第四章 二・二六事件と国民大衆雑誌『キング』(7)息を吹き返した「軍部大臣現役武官制」

渡部昇一
上智大学名誉教授
情報・テキスト
広田弘毅
近代日本人の肖像
二・二六事件後の広田弘毅内閣が成立。陸相に選ばれた寺内寿一大将は軍部大臣現役武官制度の復活を広田首相に要求し、これに応えた。このことがのちに取り返しのつなかい大問題に発展する。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことがわかる昭和史」第四章・第7回。
時間:08:43
収録日:2015/01/19
追加日:2015/08/31
≪全文≫
 二・二六事件後に岡田啓介内閣が総辞職したあと、近衛文麿を元老西園寺は推薦したが、彼は病気と称して断ったので、広田弘毅内閣(昭和11年〈1936〉3月9日~12年〈1937〉2月2日)が成立した。広田首相は組閣の際、陸軍大臣に寺内寿一大将(のち元帥)を選んだ。ところが、広田首相は外務大臣に吉田茂を入閣させたかったのだが、寺内大将は「そんな自由主義者は駄目だ」と言い出し、組閣に干渉したのである。

 寺内が陸相に選ばれたのは、二・二六事件後に陸軍では粛軍と呼ばれる大規模な人事異動が行なわれたためであった。つまり、粛軍の名のもとに皇道派を一掃しなければならなかったのだが、そこで「この人なら問題にならないのではないか」と白羽の矢が立ったのが、長州出身の寺内寿一大将だった。

 寺内大将の父である寺内正毅元帥は首相も務め、伯爵にもなっているから、名門中の名門の出である。二・二六事件のあとの陸軍を誰がまとめていくのかというとき、最も差し障りがなかったのが、名門出身である寺内大将を担ぎ出すことだった。

 当時、長州閥の将校は中央には置かず、地方で勤務させることが不文律になっていた。寺内大将も第五師団長、第四師団長、台湾軍司令官を歴任したあと、昭和10年(1935)12月2日から軍参議官の役職にあった。そして彼は、昭和11年(1936)3月9日に成立した広田内閣の陸軍大臣として入閣するのである。

 寺内陸相は育ちが良く、厳しい交渉も難しい仕事も平気でこなせるところがあった。その彼が広田首相に要求したことの中に、軍部大臣現役武官制度の復活があった。つまり、第一次山本権兵衛内閣時代に木越安綱陸相がしたこととは逆のことを行なったのである。

 寺内陸相は広田首相を説得するため、「真崎大将は二・二六事件後に予備役になりましたが、彼のように現役でない軍人が陸軍大臣になってしまった場合、総理はどうしますか」と話したという。そこで広田首相は考え込んで、「陸海軍大臣は現役に限る」と制度を元に戻した。これがのちに取り返しのつかない大問題になったことは、すでに述べた通りである。その後の日本政治はいうまでもなく、軍部に反対されたら何もできないような状態に陥った。

 たとえば、米内光政海軍大将を首班とする米内内閣(昭和15年〈1940〉1月16日~7月22日)は日独伊三国同盟に反対で、陸軍が三国同盟の締結に善処するよう求めたが、米内首相は拒否した。すると陸軍大臣の畑俊六大将が辞職し、陸軍が後継の陸相を出さなかったため、米内内閣はあえなく総辞職している。

 私には、大東亜戦争以前の日本の近代史を大きく動かしたのは軍部大臣現役武官制であると思われてならない。陸海軍大臣を現役に限るか、退役した民間人でも陸海軍大臣になれるかという、この差が非常に大きかった。

 その意味で、日本が大東亜戦争に突き進んでいくことになった一つの主因として、軍部大臣現役武官制が挙げられるとするならば、広田首相はその責任を免れることはできないだろう。寺内陸相が陸海軍大臣を現役から選ぶように求めたとき、広田首相があくまでそれをはねつけていれば、三国同盟を結ばずにすんだであろう。アメリカが対日戦に踏み出す口実の一つが三国同盟だったから、日本が三国同盟を結ばなければ、アメリカとの戦争を回避することも不可能ではなかったのではないか。

 昭和12年(1937)2月に広田内閣が総辞職すると、後継首相として組閣の大命が降下したのが宇垣一成大将であった。...
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